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岡山 助成金申請サポートセンター
申請実績で選ぶなら岡山県内で助成金申請トップクラス!助成金に強い社労士が申請をお手伝いします。  正社員が1人でも在籍している。もしくは1人でも雇うのであれば様々な助成金の可能性があります。

助成金一覧

助成金一覧

助成金は様々な組み合わせが可能で、最大2,000万円を超える申請も可能です。
ここでご紹介する助成金は、主なものとなります。
当センターでは、組み合わせて受給が可能な助成金や、この他の助成金についても随時クライアント様にご提案させて頂いております。

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御社の条件にあった助成金の種類や、概算でどのくらいの金額を受給できるかを「無料簡易診断」でお伝えします。
診断をお申し込みいただいて、3営業日以内に診断結果をご連絡いたしますので、是非お気軽にお申し込みください。

「生産性要件」をクリアすると助成金額に加算があります

平成29年4月より、助成金制度に大きな変更がありました。
大きな変更点は、今年度より
「生産性要件」が加わった点です。
対象助成金において、生産性要件をクリアすると助成金額に加算があります。

生産性要件の設定をしている助成金は、次のとおりです。


【再就職支援関係】

● 労働移動支援助成金
    早期雇入れ支援コース、人材育成支援コース、移籍人材育成支援コース、中途採用拡大コース


【雇入れ関係】

● 地域雇用開発助成金
     地域雇用開発コース


【雇用環境の整備関係】
● 職場定着支援助成金
     雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース、保育労働者雇用管理制度助成コース、介護労働者雇用管理制度助成コース


【人事評価改善等助成金】

● 建設労働者確保育成助成金
     認定訓練コース、技能実習コース、雇用管理制度助成コース、登録基幹技能者の処遇向上支援助成コース、若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース、女性専用作業員施設設置助成コース

● 65歳超雇用推進助成金
     高年齢者雇用環境整備支援コース、高年齢者無期雇用転換コース


【仕事と家庭の両立関係】

● 両立支援等助成金
     事業所内保育施設コース、出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、再雇用者評価処遇コース、女性活躍加速化コース


【キャリアアップ・人材育成関係】

● キャリアアップ助成金
     正社員化コース、人材育成コース、賃金規定等改定コース、諸手当制度共通化コース、選択的適用拡大導入時処遇改善コース、短時間労働者労働時間延長コース

● 人材開発支援助成金
     特定訓練コース、一般訓練コース、キャリア形成支援制度導入コース、職業能力検定制度導入コース


【最低賃金引き上げ関係】

● 業務改善助成金



詳しく知りたい方は、ぜひ当センターまでお問合せください。

助成金相談会も岡山県内各所にて随時行っております)


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岡山県 キャリアアップ助成金

◆キャリアアップ助成金◆

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(以下「有期契約労働者等」という)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、

正社員化、人材育成、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成する制度です。

 キャリアアップ助成金は8つのコースで構成されています。


1 有期契約労働者等の正規雇用労働者・多様な正社員等への転換等を助成する
キャリアアップ助成金 @正社員化コース

2 有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する


3 有期契約労働者等の賃金規定等を改定した場合に助成する

4 有期契約労働者等に対し、労働安全衛生法上義務づけられている健康診断以外の一定の健康診断制度を導入し、適用した場合に助成する

5 有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を設け、適用した場合に助成する

6 有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を設け、適用した場合に助成する

7 労使合意に基づき社会保険の適用拡大の措置を講じ、新たに被保険者とした有期契約労働者等の基本給を増額した場合に助成する
「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」(新規)

8 短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し、当該労働者が新たに社会保険適用となった場合に助成する「短時間労働者労働時間延長コース」 

    また、短時間労働者の週所定労働時間を1時間以上5時間未満延長し、当該労働者が新たに社会保険の適用となった場合も、労働者の手取り収入が減少しないように3または7と併せて実施することで一定額を助成

キャリアアップ助成金 @正社員化コース

就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、 有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に 助成します。 

【支給額】
@ 有期 → 正規:1人当たり57万円<72万円>       大企業:42万7,500円<54万円>
A 有期 → 無期:1人当たり28万5,000円<36万円>  大企業:21万3,750円<27万円>
B 無期 → 正規:1人当たり28万5,000円<36万円>  大企業:21万3,750円<27万円>
<@〜B合わせて1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は15人まで>

※ 正規には「多様な正社員(勤務地・職務限定正社員、短時間正社員)」を含みます。
※ 派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用した場合に助成額を加算 ・ @B:1人当たり28万5,000円<36万円>(大企業も同額)
※ 母子家庭の母等又は父子家庭の父を転換等した場合に助成額を加算
 (転換等した日において母子家庭の母等又は父子家庭の父である必要があります)
※ 若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合に助成額を加算
  (転換等した日において35歳未満である必要があります)
   ・ いずれも@:1人当たり95,000円<12万円>、AB:47,500円<60,000円>(大企業も同額)
※ 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し、有期契約労働者等を当該雇用区分に転換又は直接雇用した場合に助成額を加算 ・ @B:1事業所当たり95,000円<12万円>(71,250円<90,000円>) 

その他のキャリアアップ助成金について


キャリアアップ助成金 A人材育成コース

 有期契約労働者等に以下の訓練を行った場合に助成します。
@一般職業訓練(Off-JT)(育児休業中訓練、中長期的キャリア形成訓練を含む)
➁ 有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOff-JTとOJTを組み合わせた3〜6か月の職業訓練)

Off-JTとは 生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動と区別して業務の遂行の過程外 で行われる(事業内または事業外の)職業訓練のこと

OJTとは 適格な指導者の指導の下、事業主が行う業務の遂行の過程内における実務を通じた 実践的な技能およびこれに関する知識の習得に係る職業訓練のこと 


1訓練コースにつき以下の額を支給します。


●Off-JT分の支給額
賃金助成・・・1人1時間当たり 760円<960円>(475円<600円>)
※1人当たりの助成時間数は1,200時間を限度
経費助成・・・1人当たり Off-JTの訓練時間数に応じた額

【一般職業訓練(育児休業中訓練)、有期実習型訓練】
100時間未満 10万円( 7万円)
100時間以上200時間未満 20万円(15万円)
200時間以上 30万円(20万円)

【中長期的キャリア形成訓練】
100時間未満 15万円(10万円)
100時間以上200時間未満 30万円(20万円)
200時間以上 50万円(30万円)

(有期実習型訓練後に正規雇用等に転換された場合)
100時間未満 15万円(10万円)
100時間以上200時間未満 30万円(20万円)
200時間以上 50万円(30万円)
※事業主が負担した実費が上記を下回る場合は実費を限度
※育児休業中訓練は経費助成のみ

●OJT分の支給額
実施助成・・・1人1時間当たり 760円<960円>(665円<840円>)
※1人当たりの助成時間数は680時間を限度 <1年度1事業所当たりの支給限度額は1,000万円>
*1 企業規模は訓練計画届の提出時の内容で決定します
(訓練計画届の提出後に企業規模が変更になった場合でも助成額の変更は行いません)
*2 同一事業主に対して助成対象となる一般職業訓練および育児休業中訓練の実施は、同一労働者に対して 1年度当たり1回のみです
*3 同一事業主に対して助成対象となる有期実習型訓練および中長期的キャリア形成訓練は、同一労働者に 対して1回のみです
*4 同一の対象労働者に対して、同一の年度に一般職業訓練、有期実習型訓練、中長期的キャリア形成訓練 の実施及び育児休業中訓練を支援することはできません

その他のキャリアアップ助成金について


キャリアアップ助成金 B賃金規定等改定コース

すべてまたは雇用形態別や職種別など一部の有期契約労働者等の基本給 の賃金規定等を2%以上増額改定し、昇給させた場合に助成します。


【すべての有期契約労働者等の賃金規定等を2%以上増額改定した場合】
対象労働者数が 1人〜3人:95,000円<12万円>(71,250円<90,000円>)
        4人〜6人:19万円<24万円>(14万2,500円<18万円>)
                      7人〜10人:28万5,000円<36万円>(19万円<24万円>)
                      11人〜100人:1人当たり28,500円<36,000円>(19,000円<24,000円>)

【一部の賃金規定等を2%以上増額改定した場合】
対象労働者数が 1人〜3人:47,500円<60,000円>(33,250円<42,000円>)
        4人〜6人:95,000円<12万円>(71,250円<90,000円>)
                     7人〜10人:14万2,500円<18万円>(95,000円<12万円>)
                     11人〜100人:1人当たり14,250円<18,000円>(9,500円<12,000円>)

     <1年度1事業所当たり100人まで、申請回数は1年度1回のみ>
     ※ 中小企業において3%以上増額改定した場合に助成額を加算
       ・すべての賃金規定等改定:1人当たり14,250円<18,000円>
       ・一部の賃金規定等改定:1人当たり7,600円<9,600円>
     ※ 職務評価の手法の活用により賃金規定等を増額改定した場合
       1事業所当たり19万円<24万円>(14万2,500円<18万円>)を加算

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その他のキャリアアップ助成金について


キャリアアップ助成金 C健康診断制度コース

有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、 延べ4人以上実施した場合に助成します。 

1事業所当たり38万円<48万円>(28万5,000円<36万円>)
<1事業所当たり1回のみ> 

(1)雇入時健康診断とは
労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第43条に規定されている、常時使用する 労働者(※1)に対して行う健康診断をいいます。
※1 「常時使用する労働者」とは、次のaおよびbのすべてに該当する者をいいます。
a 期間の定めのない労働契約により使用される者
 ※ なお、期間の定めのある労働契約により使用される者で、契約期間が1年(労働安全衛生規則(昭和 47年労働省令第32号)第45条において引用する同規則第13条第1項第2号に掲げる業務に従事す る者にあっては6月)以上である者、ならびに契約更新により1年以上使用されることが予定されて いる者、および1年以上引き続き使用されている者を含む。
b 1週間の労働時間数が、その事業場で同種の業務に従事する通常の労働者の所定労働 時間数の3/4以上の者 

(2)定期健康診断とは
労働安全衛生規則第44条に規定されている、常時使用する労働者(※1)に対して行う健 康診断をいいます。

(3)人間ドックとは
 次のaに加えてb〜hのいずれかの項目について行う健康診断をいいます。
a 基本健康診断 (問診、身体計測、理学的検査、血圧測定、検尿(尿中の糖、蛋白、潜血の有無の検 査)、循環器検査(血液化学検査(血清総コレステロール、HDL−コレステロール、 中性脂肪の検査))、肝機能検査(血清グルタミックオキサロアセチックトランスア ミナ−ゼ(GOT)、血清グルタミックピルビックトランスアミナーゼ(GPT)、 ガンマーグルタミルトランスペプチターゼ(γ−GTP)の検査)、腎機能検査、血 糖検査を行うものをいう)
b 胃がん検診(問診および胃部エックス線または胃カメラによる検査を行うものをいう)
c 子宮がん検診(問診、視診、子宮頸部の細胞診および内診を行うものをいう)
d 肺がん検診(問診、胸部エックス線検査および喀痰細胞診(医師により受診することが必要と判断さ れた場合に限る)を行うものをいう)
e 乳がん検診(問診、視診、触診および乳房エックス線検査(マンモグラフィ)または超音波検査を行うものをいう)
f 大腸がん検診(問診および便潜血検査を行うものをいう)
g 歯周疾患健診(問診および歯周組織検査を行うものをいう)
h 骨粗鬆症健診(問診および骨量測定を行うものをいう) 

その他のキャリアアップ助成金について


キャリアアップ助成金 D賃金規程等共通化コース 【おすすめ助成金】【同一労働同一賃金】【処遇改善】

労働協約又は就業規則の定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合に助成します。 

1事業所当たり 57万円<72万円>(42万7,500円<54万円>)
<1事業所当たり1回のみ> 

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その他のキャリアアップ助成金について
@正社員化コースA人材育成コース B賃金規定等改定コースC健康診断制度コース D賃金規程等共通化コースE諸手当共通化コース


キャリアアップ助成金 E諸手当共通化コース

労働協約又は就業規則の定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度(以下「諸手当制度」という。)を新たに設け、適用した場合に助成します。

1事業所当たり 38万円<48万円>(28万5,000円<36万円>)
<1事業所当たり1回のみ> 

○次の@からCまでの全てに該当する労働者が対象です。
➀ 労働協約又は就業規則の定めるところにより、諸手当制度を適用した日の前日から起算して3か月 以上前の日から適用後6か月以上の期間継続して、支給対象事業主に雇用されている有期契約 労働者等であること。
➁ 諸手当制度を適用した日以降の期間について、支給対象事業主の事業所において、雇用保険被 保険者であること。
➂ 諸手当制度を新たに作成し適用を行った事業所の事業主又は取締役の3親等以内の親族
 ※1以 外の者であること。
 ※1 配偶者、3親等以内の血族および姻族をいう
C 支給申請日において離職※2していない者であること。
 ※2 本人の都合による離職及び天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が困難となったこと又は本人の責めに帰すべき理由による解雇を除く。

諸手当の種類


 (1) 賞与
    一般的に労働者の勤務成績に応じて定期又は臨時に支給される手当
    (いわゆるボーナス)

    (2) 役職手当
           管理職等、管理・監督ないしこれに準ずる職制上の責任のある労働者に対し、
           役割や責任の重さ等に応じて支給される手当


    (3) 特殊作業手当・特殊勤務手当
           著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務に従事する労働者に対し、その勤務の特殊性に応じ て支給される手当
         (人事院規則9−30(特殊勤務手当)に規定する特殊勤務手当に相当するもの等)

    (4) 精皆勤手当
           労働者の出勤奨励を目的として、事業主が決めた出勤成績を満たしている場合に支給される手当

    (5) 食事手当
           勤務時間内における食費支出を補助することを目的として支給される手当

    (6) 単身赴任手当
           勤務する事業所の異動、住居の移転、父母の疾病その他やむを得ない事情により、
           同居していた扶養親族と別居すること となった労働者に対し、異動前の住居又は事業所
           と異動後の住居又は事業所との間の距離等に応じて支給される手当

    (7) 地域手当
           複数の地域に事業所を有する場合に、特定地域に所在する事業所に勤務する労働者に
           対し、勤務地の物価や生活様式 の地域差等に応じて支給される手当 対象となる事業主

    (8) 家族手当
           扶養親族のある労働者に対して、扶養親族の続柄や人数等に応じて支給される手当
         (扶養している子どもの数や教育に要 する費用に応じて支給される子女教育手当を含む。)

    (9) 住宅手当
           自ら居住するための住宅(貸間を含む。)又は単身赴任する者で扶養親族が居住する
           ための住宅を借り受け又は所有して いる労働者に対し、支払っている家賃等に応じて
           支給される手当

   (10) 時間外労働手当
           労働者に対して、労働基準法(昭和22年法律第49号)第37条第1項に基づき
           法定労働時間を超えた労働時間に対する 割増賃金として支給される手当

   (11) 深夜・休日労働手当
           労働者に対して、労働基準法第37条第1項に基づき休日の労働に対する割増賃金
           として支給される手当又は同条第4項 に基づき午後10時から午前5時までの労働に
           対する割増賃金として支給される手当
   
※1 諸手当の名称が一致していない場合でも、手当の趣旨・目的から判断して実質的に(1)から(11)までに該当していれば要 件を満たすものとする。
※2 現金支給された場合に限る。(クーポン等により支給された場合は対象外)

その他のキャリアアップ助成金について




◆人材開発支援助成金(制度導入助成)◆

人材開発支援助成金(制度導入助成)は、事業主または事業主団体等が継続して人材育成に取り組むために、
以下のいずれかの人材育成制度を新たに導入し、その制度に基づき被保険者実施した場合に、一定額を助成する制度です。


◆キャリア形成支援制度導入コース

 ・定期的なセルフ・キャリアドッグ制度を導入し、実施した場合に助成
  キャリア形成支援制度導入コース セルフ・キャリアドック制度

 ・労働者に教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度を取得させる制度を導入し、実施した場合に助成
  キャリア形成支援制度導入コース 教育訓練休暇制度
  

◆職業能力検定制度導入コース

 ・技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度を導入し、実施した場合に助成
  職業能力検定制度導入コース 技能検定合格報奨金制度

 ・社内検定制度を導入し、実施した場合に助成
  職業能力検定制度導入コース 社内検定制度
  



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