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岡山 助成金申請サポートセンター
申請実績で選ぶなら岡山県内で助成金申請NO.1茶屋町駅より徒歩1分。助成金に強い社労士が申請をお手伝いします。正社員が1人でもいれば様々な助成金の可能性があります。キャリアアップ助成金,キャリア形成促進助成金,65歳超雇用推進助成金,両立支援 助成金,職場定着支援助成金など最新の助成金をご提案いたします。

助成金一覧

助成金一覧

助成金は様々な組み合わせが可能で、最大2,000万円を超える申請も可能です。
ここでご紹介する助成金は、主なものとなります。
当センターでは、組み合わせて受給が可能な助成金や、この他の助成金についても
随時クライアント様にご提案させて頂いております。


正規.jpg有期.jpg技能検定.jpg教育訓練.jpg
育休.jpg社内研修.jpgインターバル.jpgセルフキャリア.jpg
男性の育休.jpg賃金規程共通化.jpg手当共通化.jpg評価制度.jpg

雇用調整助成金

【概要】
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

 

【主な受給要件】
受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。
(1)雇用保険の適用事業主であること。
(2)売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること。
(3)雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5%を超えてかつ6人以上増加していないこと。
(4)実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。
 〔1〕休業の場合
    労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること。
 〔2〕教育訓練の場合
    〔1〕と同様の基準のほか、教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的
      とするものであり、当該受講日において業務(本助成金の対象となる教育訓練を除く)に
      就かないものであること
 〔3〕出向の場合
    対象期間内に開始され、3か月以上1年以内に出向元事業所に復帰するものであること。
(5)過去に雇用調整助成金又は中小企業緊急雇用安定助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること。

 

【受給額】

助成内容と受給できる金額 中小企業 中小企業以外

(1)休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率)
※対象労働者1人あたり7,810円が上限です。(平成27年8月1日現在)

2/3 1/2
(2)教育訓練を実施したときの加算(額)

(1人1日当たり)
1,200円

同左

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)

【概要】

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

 

【主な支給要件】

本助成金を受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

(1)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等(※1)の紹介により雇い入れること

(2)雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用すること(※2)が確実であると認められること。

  ※1 具体的には次の機関が該当します。

      [1]公共職業安定所(ハローワーク)

  [2]地方運輸局(船員として雇い入れる場合)

  [3]適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者厚生労働大臣の許可を受けた有料・

   無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者(船員

   として雇い入れる場合)のうち、本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定

   局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係給付金に係る

   取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者

 ※2 対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年

   以上であることをいいます。

 

【支給額】

 

(1)本助成金は、対象労働者の類型と企業規模に応じて1人あたり下表の支給額のとおりです。

<短時間労働者以外の者>

対象労働者

支給額

助成対象期間

支給対象期ごとの支給額

[1]高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等

60万円
(50万円)

1年
(1年)

30万円 × 2期

(25万円 × 2期)

[2]重度障害者等を除く身体・知的障害者

120万円
(50万円)

2年
(1年)

30万円 × 4期

(25万円 × 2期)

[3]重度障害者等(※3)

240万円
(100万円)

3年
(1年6か月)

40万円 × 6期

(33万円× 3期)

※第3期の支給額は34万円

 

<短時間労働者以外の者>

対象労働者

支給額

助成対象期間

支給対象期ごとの支給額

[1]高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等

40万円
(30万円)

1年
(1年)

30万円 × 2期

(25万円 × 2期)

[2]重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者

80万円
(30万円)

2年
(1年)

20万円 × 4期

(15万円 × 2期)

 

注;( )内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間です。

※3「重度障害者等」とは、重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者をいいます。

※4 「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。

 

●ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。

●雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額(表の支給対象期ごとの支給額を上限とする)となります。

 ・対象労働者が重度障害者等以外の者の場合 1/3(中小企業事業主以外1/4)

 ・対象労働者が重度障害者等の場合 1/2(中小企業事業主以外1/3)


トライアル雇用奨励金

【概要】
職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者(※)等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成するものであり、それらの求職者の適性や業務遂行可能性を見極め、求職者および求人者の相互理解を促進すること等を通じて、その早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

※厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者(船員として雇い入れる場合)のうち、本奨励金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係奨励金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者

 

【主な受給要件】

受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

(1)  対象労働者がハローワーク、地方運輸局(船員となる場合)または職業紹介事業者(以下「ハローワーク・紹介事業者等」という。)の職業紹介の日(以下「紹介日」という。)において、次のイ〜ニのいずれにも該当しない者であること。

  イ 安定した職業に就いている者

  ロ 自ら事業を営んでいる者又は役員に就いている者であって、1週間当たりの実働時間が 30 時間

             以上の者

  ハ 学校に在籍している者( 在籍している学校を卒業する日の属する年度の1月1日を経過している

    者であって卒業後の就職内定がないものは除く。)

  ニ トライアル雇用期間中の者

(2)  次のイ〜ヘのいずれかに該当する者

  イ 紹介日において就労の経験のない職業に就くことを希望する者

  ロ 紹介日において学校を卒業した日の翌日から当該卒業した日の属する年度の翌年度以降3年以内で

    ある者であって、卒業後安定した職業に就いていないもの

  ハ 紹介日前2年以内に、2回以上離職又は転職を繰り返している者

  ニ 紹介日前において離職している期間が1年を超えている者

  ホ 妊娠、出産又は育児を理由として離職した者であって、紹介日前において安定した職業に就いて

    いない期間(離職前の期間は含めない。)が1年を超えているもの

  ヘ 紹介日において就職支援に当たって特別の配慮を有する次のa〜hまでのいずれかに該当する

    者(※1)

    a 生活保護受給者

    b 母子家庭の母等

    c 父子家庭の父

    d 日雇労働者

    e 季節労働者

    f 中国残留邦人等永住帰国者

    g ホームレス

    h 住居喪失不安定就労者

(3)  ハローワーク・紹介事業者等に提出された求人に対して、ハローワーク・紹介事業者等の紹介により雇い入れること

(4)  原則3ヶ月のトライアル雇用をすること

(5)  1週間の所定労働時間が原則として通常の労働者と同程度(30時間(上記(2)d、gまたはhに該当する者の場合は20時間)を下回らないこと)であること

 

【支給対象期間】

  • (1)  本奨励金は、支給対象者のトライアル雇用に係る雇入れの日から1か月単位で最長3か月間(以下「支給対象期間」という)を対象として助成が行われます。
  • (2)  本奨励金は、この支給対象期間中の各月の月額の合計額がまとめて1回で支給されます。

     

    【支給額】

  • 本奨励金の支給額は、支給対象者1人につき月額4万円です。
  • ※対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、1人につき月額5万円となります。
  • ※トライアル期間中に退職・休業等により就労できなかった期間に関しては出勤の割合に応じて一定の金額が支給されます。

    65歳超雇用推進助成金

    【概要】

    高年齢者の安定した雇用の確保のため、65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止又は希望者全員を対象とする66歳以上までの継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して最大120万円助成します。

     

    【主な受給要件】

    受給のための主な要件は以下のとおりです。ただし、1事業主1回限りの支給です。

    (1)平成28年10月19日以降において、労働協約又は就業規則による、次の[1]〜[3]

             のいずれかに該当する制度を実施したこと。
      [1] 65歳以上への定年引上げ
      [2] 定年の定めの廃止
      [3] 希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入

    (2)(1)の制度を規定した際に経費を要したこと。
    (3)(1)の制度を規定した労働協約又は就業規則を整備していること。
    (4)(1)の制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日までの間に、高年齢者

             雇用安定法第8条又は第9条第1項の規定に違反していないこと。
    (5)支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上

            の雇用保険被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。期間の

            定めのない労働契約を締結する労働者又は定年後に継続雇用制度により引き続き

            雇用されている者に限る。)が1人以上いること。

     

    【受給額】

    労働協約又は就業規則により実施した措置の内容に応じて、次の額を支給します。
     (1)65歳への定年の引上げ・・・100万円
     (2)66歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止・・・120万円 
     (3)希望者全員を66歳から69歳までのいずれかの年齢まで雇用する継続雇用制度の導入・・・60万円
     (4)希望者全員を70歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入・・・80万円
      ※ 定年の引上げと継続雇用制度の導入をあわせて実施した場合でも、支給額は定年の

       引上げを実施した際の額のみとなります。


    キャリアアップ助成金(正規雇用等転換コース)

    【概要】

    就業規則または労働協約その他これに準じるものに規定した制度に基づき、契約社員、パート労働者、派遣労働者等を正規雇用または無期雇用に転換、もしくは直接雇用した場合に助成。

     

    【支給額】

    @有期→正規:1人当たり60万円(45万円)

    A有期→無期:1人当たり30万円(22.5万円)

    B無期→正規:1人当たり30万円(22.5万円)

    C有期→多様な正社員(勤務地・職務限定、短時間正社員):1人当たり40万円(30万円)

    D無期→多様な正社員:1人当たり10万円(7.5万円)

    E多様な正社員→正規:1人当たり20万円(15万円)

    ※@〜E合わせて1年度1事業所当たり15人まで

    ※派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用した場合に助成額を加算

     ・ @B:1人当たり30万円(大企業も同額)CD:15万円(大企業も同額)加算

    ※⺟⼦家庭の⺟等を転換等した場合に助成額を加算(転換等した⽇において⺟⼦家庭の⺟等である

     必要があります)若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合に助成額

     を加算(転換等した日において35歳未満である必要があります)

     ・ いずれも@:1人当たり10万円、A〜E:5万円(大企業も同額)

    ※勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合に助成額を加算

     ・ CD:1事業所当たり10万円(7.5万円)加算

     

    【対象となる労働者】

    ○ 次の@からFまでのすべてに該当する労働者が対象です。

     @ 次の(1)から(5)までのいずれかに該当する労働者であること。

      (1) 支給対象事業主に雇用される期間が通算して6か月以上の有期契約労働者※1

        ※1 無期雇用労働者に転換する場合にあっては、平成25年4月1日以降に締結

          された契約に係る期間が4年未満のものに限る

      (2) 支給対象事業主に雇用される期間が6か月以上の無期雇用労働者(下記(5)に

        該当する者を除く)

      (3) 支給対象事業主に雇用される期間が6か月以上の多様な正社員

       (4) 同一の業務について6か月以上の期間継続して労働者派遣を受け入れている

                派遣先の事業所その他派遣就業場所において当該同一の業務に従事している

                派遣労働者※2

               ※2 無期雇用労働者として直接雇用する場合にあっては、平成25年4月1日

                    以降に締結された契約に係る期間(派遣元事業主に有期契約労働者として

                    雇用される期間)が4年未満のものに限る

           (5) 支給対象事業主が実施した有期実習型訓練を受講し、修了※3した有期契約労働者等※4

               ※3 OFF-JT及びOJTの受講時間数のうち支給対象と認められた訓練時間数に、対象

                    労働者の自己都合退職、病気、怪我等事業主の責めによらない理由により訓練が

                    実施できなかった場合は当該時間数を加えた時間数が、計画時間数のそれぞれ

                    8割以上あること

              ※4 無期雇用労働者に転換する場合にあっては、平成25年4月1日以降に締結された

                   契約に係る期間が4年未満の者に限る

        A 次の(1)または(2)に該当する労働者であること。

           (1) 正規雇用労働者または多様な正社員として雇用することを約して雇い入れられた

                  有期契約労働者等でないこと。

           (2) 多様な正社員から正規雇用労働者に転換された場合にあっては、正規雇用労働者

                  として雇用することを約して雇い入れられた多様な正社員でないこと。

        B 次の(1)から(3)までのいずれかに該当する労働者でないこと。

       (1) 有期契約労働者等から正規雇用労働者または多様な正社員に転換または直接雇用

                 される場合、当該転換日または直接雇用日の前日から過去3年以内に、当該事業主

                 の事業所において正規雇用労働者または多様な正社員として雇用されたことがある者

           (2) 無期雇用労働者に転換または直接雇用される場合、当該転換日又は直接雇用日の前日

                 から過去3年以内に、当該事業主の事業所において正規雇用労働者、多様な正社員

                 または無期雇用労働者として雇用されたことがある者

           (3) 多様な正社員から正規雇用労働者に転換される場合、当該転換日の前日から過去3年

                以内に、当該事業主の事業所において正規雇用労働者として雇用されたことがある者

        C 転換または直接雇用を行った適用事業所の事業主又は取締役の3親等以内の親族※5 以外

           の者であること。

           ※5 配偶者、3親等以内の血族及び姻族をいう。

        D 転換日または直接雇用日の前日から起算して1年6か月前の日から当該転換日または

           直接雇用日の前日から起算して6か月前の日までの間(以下「基準期間」という。)に

           おいて、支給対象事業主と資本的、経済的、組織的関連性等から密接な関係(※1)に

           ある事業主に以下の雇用区分aからcまでのいずれかにより雇用されていなかった者であること。

           <雇用区分>

              a 正規雇用労働者に転換または直接雇用される場合正規雇用労働者として雇用

              b 多様な正社員に転換または直接雇用される場合正規雇用労働者または多様な正社員として

                 雇用

              c 無期雇用労働者に転換または直接雇用される場合正規雇用労働者、多様な正社員または

                無期雇用労働者

              ※1・ 基準期間において、他の事業主の総株主又は総社員の議決数の過半数を有する

                        事業主を親会社、当該他の事業主を子会社とする場合における、親会社または

                        子会社であること。

                   ・ 取締役会の構成員について、代表取締役が同一人物であることまたは取締役を

                       兼務している者がいずれかの取締役会の過半数を占めていること。

        E 短時間正社員に転換又は直接雇用された場合にあっては、原則、転換または直接雇用後に

           所定労働時間または所定労働日数を超えた勤務をしていない者であること。

        F 支給申請日において、転換または直接雇用後の雇用区分の状態が継続し、離職※6 して

            いない者であること。

           ※6 本人の都合による離職及び天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が困難と

                 なったこと又は本人の責めに帰すべき理由による解雇を除く 。

     

    【対象となる事業主】

     @ 有期契約労働者を正規雇用労働者、または無期雇用労働者に転換する場合、および無期雇用

          労働者を正規雇用労働者に転換する場合 ⇒ 次の(1)から(12)までのすべてに該当する

          事業主が対象です。

         (1) 有期契約労働者等を正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換する制度※1を労働協約

              または就業規則その他これに準ずるもの※2に規定している事業主であること。

              ※1 面接試験や筆記試験等の適切な手続き、要件(勤続年数、人事評価結果、所属長の

                    推薦等の客観的に確認可能な要件・基準等をいう。以下➁においても同じ)および

                    実施時期が明示されているものに限る。

               ※2 当該事業所において周知されているものに限る。以下すべてのコース同じ

          (2) 上記(1)の制度の規定に基づき、雇用する有期契約労働者を正規雇用労働者もしくは

               無期雇用労働者に転換、または無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換した事業主で

               あること。

          (3) 上記(2)により転換された労働者を、転換後6か月以上の期間継続して雇用し、

               当該労働者に対して転換後6か月※3分の賃金※4を支給した事業主であること。

               ※3 通常の勤務をした日数が11日未満の月は除く

               ※4 時間外手当等を含む。以下すべてのコース同じ

         (4) 支給申請日において当該制度を継続して運用している事業主であること。

         (5) 転換前の基本給より5%以上昇給させた事業主であること※5。

               ※5 上記(2)において有期契約労働者を無期雇用労働者に転換した場合に限る。また、

                    最低賃金法(昭和34年法律137号)第14条及び第19条に定める最低賃金の効力が

                    生じた日以降に、有期労働契約労働者を無期雇用労働者に転換する場合の基本給

                   の昇給分に、当該最低賃金に達するまでの増額分は含めない。

         (6) 当該転換日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過する日までの間に、当該

              転換を行った適用事業所において、雇用保険被保険者※6を解雇※7等事業主の都合に

              より離職させた事業主以外の者であること。

              ※6 雇用保険法第38条第1項第1号に規定する短期雇用特例被保険者及び同法第43条

                   第1項に規定する日雇労働被保険者を除く。以下すべてのコース同じ

              ※7 天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が困難となったことまたは労働者

                   の責めに帰すべき理由によるものを除く。以下すべてのコース同じ

         (7) 当該転換日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過する日までの間に、当該

              転換を行った適用事業所において、雇用保険法第23条第1項に規定する特定受給資格者

            (以下「特定受給資格者」という)となる離職理由のうち離職区分1A又は3Aに区分

             される離職理由により離職した者(以下「特定受給資格離職者」という)として同法

             第13条に規定する受給資格の決定が行われたものの数を、当該事業所における当該転換

             を行った日における雇用保険被保険者数で除した割合が6%を超えている※8事業主以外

             の者であること。

             ※8 特定受給資格者として当該受給資格の決定が行われたものの数が3人以下である

                   場合を除く。以下Aにおいても同じ。

          (8) 上記(1)の制度を含め、雇用する労働者を他の雇用形態に転換する制度がある場合

               にあっては、その対象となる労働者本人の同意に基づく制度として運用している事業主

               であること。

          (9) 正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換した日以降の期間について、当該者を

               雇用保険被保険者として適用させている事業主であること。

         (10) 正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換した日以降の期間について、当該者を

               社会保険の被保険者として適用させている※10事業主であること。

              ※10 社会保険適用事業所の要件を満たす事業所の事業主に雇用されている場合に限る。

                      これに加え、無期雇用労働者の場合、社会保険の適用要件を満たすときに限る。

         (11) 母子家庭の母等または父子家庭の父の転換に係る支給額の適用を受ける場合にあっては、

               当該転換日において母子家庭の母等又は父子家庭の父の有期契約労働者等を転換した

               者であること。

         (12) 若者雇用促進法に基づく認定事業主についての35歳未満の者の転換に係る支給額の

                適用を受ける場合にあっては、当該転換日より前に若者雇用促進法第15条の認定を

               受けていて、当該転換日において35歳未満の有期契約労働者等を転換した者である

               こと。また、支給申請日においても引き続き若者雇用促進法に基づく認定事業主で

               あること。

      ※派遣労働者・多様な正社員については省略

     

    【支給申請期間】

     転換または直接雇用した対象労働者に対し、正規雇用労働者または無期雇用労働者としての賃金を6か月

     分支給した日の翌日から起算して2か月以内に申請してください。


    キャリアアップ助成金(人材育成コース)

    【概要】

     ○ 有期契約労働者等に以下の訓練を行った場合に助成します。 

      ➀ 一般職業訓練(Off-JT) 

      ➁ 有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOff-JTとOJTを組み合わせた3〜6か月の職業訓練) 

      ➂ 中長期的キャリア形成訓練(Off-JT) 

      ➃ 育児休業中訓練(Off-JT)

      ※Off-JTとは ⽣産ラインまたは就労の場における通常の⽣産活動と区別して業務の遂⾏の過程外で

       ⾏われる(事業内または事業外の)職業訓練のこと

      ※OJTとは適格な指導者の指導の下、事業主が⾏う業務の遂⾏の過程内における実務を通じた実践的

       な技能およびこれに関する知識の習得に係る職業訓練のこと

     

    【支給額( )内は大企業の額(*1)1年度1事業所当たりの⽀給限度額は500万円】

     1訓練コースにつき以下の額を支給します。

      ●Off-JT分の支給額

       賃⾦助成・・・1人1時間当たり 800円(500円)

        ※1人当たりの助成時間数は1,200時間を限度

       経費助成・・・1人当たり Off-JTの訓練時間数(*2)に応じた額

       【一般職業訓練、有期実習型訓練、育児休業中訓練】

        100時間未満 10万円( 7万円)

        100時間以上200時間未満 20万円(15万円)

        200時間以上 30万円(20万円)

       【中⻑期的キャリア形成訓練】

        100時間未満 15万円(10万円)

        100時間以上200時間未満 30万円(20万円)

        200時間以上 50万円(30万円)

        ※事業主が負担した実費が上記を下回る場合は実費を限度

     

      ●OJT分の支給額実施助成・・・1人1時間当たり 800円(700円)

       ※1人当たりの助成時間数は680時間を限度

     

    【人材育成コースの対象となるOff-JTの経費】

     <事業内訓練(事業主が企画し主催するもの)>

      @外部講師(社外の者に限る)の謝⾦・⼿当

      (所得税控除前の⾦額。旅費・⾞代・⾷費・宿泊費などは対象外)

       ※1時間当たり3万円が上限

      A施設・設備の借上料

      (教室、実習室、マイク、ビデオなど、訓練で使⽤する備品の借料で、⽀給対象コースのみに使用

       したことが確認できるもの)

      B学科または実技の訓練に必要な教科書などの購入または作成費

      (支給対象コースのみで使用するもの)

     <事業外訓練(事業主以外の者が企画し主催するもの

      受講に際して必要となる⼊学料、受講料、教科書代など

      (国や都道府県から補助⾦を受けている施設の受講料※や受講生の旅費などは支給対象外)

      ※ 独⽴⾏政法⼈⾼齢・障害・求職者雇⽤⽀援機構の職業能⼒開発施設が実施している訓練の受講料

       および教科書代など、都道府県から「認定訓練助成事業費補助 ⾦」を受けている認定訓練の受講

       料および教科書代など、キャリア形成促進助成 ⾦の団体等実施型訓練の訓練実施計画書を提出

       している事業主団体などが実施する職業訓練の受講料 および教科書代など

     ※中長期的キャリア形成訓練に関しては省略

     

    【対象となる訓練】

     ○ 対象となるのは、一般職業訓練、有期実習型訓練、中長期的キャリア形成訓練または育児休業中訓練

      のいずれかの訓練です。

      ※ 趣味・教養と区別のつかない訓練などは対象外です。

      ※ 訓練に付随する内容については、原則、助成対象としません。ただし、訓練と訓練の間にとる小休止

       については1日1 時間まで、開講式、閉講式、オリエンテーションなどについては、一般職業訓練、

       中長期的キャリア形成訓練または育児休業中訓練は合計1時間まで、有期実習型訓練は合計10時間

       までは助成対象時間に含めることができます。

      ※ 受講する対象労働者数に制限はありませんが、事業所の体制や規模などを踏まえ、適正な設定を

       お願いします。

      ➀ 一般職業訓練とは

       ○ Off-JTであって、次の(1)から(4)のすべてに該当する職業訓練であること

        (1) 1コース当たり1年以内の実施期間であること

        (2) 1コース当たり20時間以上の訓練時間数であること

        (3) 通信制の職業訓練(スクーリングがあるものを除く)でないこと

        (4) 次の1〜3のいずれかに該当する訓練であること

         1.訓練実施事業主以外が設置する施設に依頼して行われる訓練(講師の派遣も含む)であり、

           次のaからdに掲げる施設に委託して行う事業外訓練またはe の事業内訓練

           a 公共職業能力開発施設、職業能力開発総合大学校、職業能力開発促進法(昭和44年法律

            第 64号)第15条の6第1項ただし書に規定する職業訓練を行う施設

           b 各種学校等[学校教育法(昭和22年法律第26号)第124条の専修学校もしくは同法第

            134条の各種学校、またはこれと同程度の水準の教育訓練を行うことができるものを

            いう]

           c その他(a,b以外)職業に関する知識、技能もしくは技術を習得させ、または向上させる

            ことを目的とする教育訓練を行う団体の設置する施設

           d その他(a〜c以外)助成金の支給を受けようとする事業主以外の事業主、または事業主

            団体の設置する施設 e 外部講師の活用や社外の場所で行われる訓練で、事業主が企画

            し主催したもの

         2.都道府県知事から認定を受けた認定職業訓練(職業能力開発促進法第24条に規定する認定職業

           訓練をいう)

         3.1および2以外の事業内訓練であって、専修学校専門課程教員、職業訓練指導員免許取得者、

           またはこれらと同等以上の能力(その分野の職務での実務経験が通算しておおむね5年以上)

           を有する者により実施される職業訓練

      ➁ 有期実習型訓練とは

       ○ 上記の「一般職業訓練」に規定するOff-JTとOJTを組み合わせて実施する職業訓練で正社員経験が

        少ない非正規雇用の労働者を対象に、正規雇用への転換を目指すもので、管轄労働局長が訓練基準

        に適合する旨の確認を行った職業訓練であること

        【主な訓練基準】(訓練基準に適合する訓練カリキュラムを作成する必要があります)

         ●企業でのOJTと教育訓練機関などで行われるOff-JTを効果的に組み合わせて実施する訓練で

          あること

         ●実施期間が3か月以上6か月以下であること

         ●総訓練時間が6か月当たりの時間数に換算して425時間以上であること

         ●総訓練時間に占めるOJTの割合が1割以上9割以下であること

         ●訓練修了後にジョブ・カード様式4(評価シート)により職業能力の評価を実施すること

      ※中長期的キャリア形成訓練については省略

     

    【対象となる労働者】

     ➀ 一般職業訓練の対象労働者次の(1)から(3)のいずれにも該当する労働者であること

      (1) 一般職業訓練を実施する事業主に従来から雇用されている有期契約労働者等、または新たに雇い

       入れられた有期契約労働者等であること

      (2) 一般職業訓練を実施する事業主の事業所において、訓練の終了日または支給申請日に雇用保険

       被保険者であること

      (3) 支給申請日において離職※1 していない者であること。

       ※1 本人の都合による離職及び天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が困難となった

        ことまたは本人の責めに帰すべき理由による解雇を除く対象となる労働者

     ➁ 有期実習型訓練の対象労働者次の(1)・(2)のいずれにも該当する労働者であること

      (1) 有期実習型訓練を実施する事業主に従来から雇用されている有期契約労働者等、または新たに

        雇い入れられた有期契約労働者等で、次のa・bいずれにも該当する労働者であること

       a 登録キャリア・コンサルタント(ジョブ・カードを交付することができるキャリア・コンサル

        タントとして厚生労働省、または登録団体に登録された者)により、職業能力形成機会に恵まれ

        なかった者 [次の(a) または(b)に該当する者をいう] として有期実習型訓練に参加することが

        必要と認められ、ジョブ・カードの交付を受けた者であること

        (a) 訓練実施分野において過去5年以内におおむね3年以上継続して正規雇用されたことがない

          者であること

        (b) 上記(a)に該当する者以外の者で、過去5年以内に半年以上休業していた者、従事していた

          労働が単純作業で、体系立てられた座学の職業訓練の受講経験が全くない者など、過去の

          職業経験の実態などから有期実習型訓練への参加が必要と認められる者であること

       b 正規雇用労働者等として雇用することを約して雇い入れられた労働者※1ではないこと

        ※1 有期実習型訓練の終了後に有期実習型訓練の評価結果に基づき、正規雇用労働者等への転換

          を検討することを予定して雇い入れられた労働者は除く

      (2) 有期実習型訓練を実施する事業主の事業所において、訓練の終了日または支給申請日に雇用保険

        被保険者であること

     ※有期実習型訓練(派遣事業主活用型)の対象労働者、中長期的キャリア形成訓練の対象労働者および

      育児休業中訓練の対象労働者については省略

     

    【対象となる事業主】

     一般職業訓練または有期実習型訓練を実施する事業主雇用する有期契約労働者等に職業訓練を実施する

      事業主で、次の(1)から(7)までのいずれにも該当する事業主であること

      (1) 有期契約労働者等を雇用する、または新たに雇い入れる事業主であること

      (2) 対象労働者に対し、職業訓練計画を作成し、管轄労働局長の受給資格認定を受けた事業主で

        あること

      (3) 受給資格認定による職業訓練計画に基づき、訓練を実施した事業主であること

      (4) 訓練時間内の対象労働者に対する賃金を支払う事業主であること

      (5) 次のaからcの書類を整備している事業主であること

       a 対象労働者についての職業訓練などの実施状況を明らかにする書類

       b 職業訓練などにかかる経費などの負担の状況を明らかにする書類

       c 対象労働者に対する賃金の支払いの状況を明らかにする書類

      (6) 職業訓練計画を提出した日の前日から起算して6か月前の日から、その職業訓練でのキャリア

        アップ助成金の支給申請書の提出日までの間に、職業訓練計画を実施した事業所で、雇用保険

        被保険者を解雇など事業主の都合により離職させた事業主※1以外の者であること

        ※1 天災その他やむを得ない理由のため事業の継続が不可能となったこと、または労働者の

          責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く

      (7) 職業訓練計画を提出した日の前日から起算して6か月前の日から、その職業訓練でのキャリア

        アップ助成金の支給申請書の提出日までの間に、職業訓練計画を実施した事業所で、特定受給

        資格離職者として雇用保険法第13条に規定する受給資格の決定が行われたものの数を、この

        事業所での支給申請書提出日の雇用保険被保険者数で割った割合6%を超えている※事業主以外

        の者であること

        ※2 特定受給資格者として受給資格の決定が行われたものの数が3人以下である場合を除く

     ※派遣実習型活用、中長期的キャリア形成訓練を実施する事業主および育児休業中訓練を実施する事業主

      については省略


    建設労働者確保育成助成金

    【概要】

    中小建設事業主や中小建設事業主団体が、建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるための取組みを行った場合に助成を受けることができます。

     

    【主な受給要件】

    本助成金は、以下の(1)〜(12)の助成コースから構成されており、助成コースごとに定められた措置を実施した場合に受給することができます。

     (1)認定訓練コース(経費助成)
      中小建設事業主又は中小建設事業主団体(職業訓練法人など)が、職業能力開発促進法による認定職業

       訓練(※1)を行うこと
      ※1 広域団体認定訓練助成金の支給または認定訓練助成事業補助金の交付を受けている認定職業訓練で

         あることが必要です。
     (2)認定訓練コース(賃金助成)
      中小建設事業主が、雇用する建設労働者に対して、有給で認定職業訓練(※2)を受講させること
      ※2 キャリア形成促進助成金又はキャリアアップ助成金の支給を受けていることが必要です。
     (3)技能実習コース(経費助成)
      中小建設事業主又は中小建設事業主団体が、雇用する建設労働者に対して、技能実習を行うこと又は登録

      教習機関等で行う技能実習を受講させること
     (4)技能実習コース(賃金助成)
      中小建設事業主が、雇用する建設労働者に対して、有給で技能実習を受講させること
     (5)雇用管理制度コース(整備助成)
      建設事業主が、雇用管理改善に資する次の[1]〜[4]のいずれかの制度を導入・適用すること

      [1]評価・処遇制度
      [2]研修体系制度
      [3]健康づくり制度
      [4]メンター制度

     (6)若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(事業主経費助成)
      中小建設事業主が、若年労働者及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行うこと
     (7)若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(事業主団体経費助成)
      中小建設事業主団体が、若年労働者及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行うこと
     (8)建設広域教育訓練コース(推進活動経費助成)
      広域的職業訓練を実施する職業訓練法人が、建設工事における作業に係る職業訓練の推進のための活動

      を行うこと
     (9)建設広域教育訓練コース(施設設置等経費助成)
      広域的職業訓練を実施する職業訓練法人が、認定訓練の実施に必要な施設又は設備の設置又は整備を

      行うこと
     (10)新分野教育訓練コース(経費助成)
      中小建設事業主が、建設労働者を継続して雇用しつつ、建設業以外の新分野事業に従事させるために必要

      な教育訓練を行うこと
     (11)新分野教育訓練コース(賃金助成)
      中小建設事業主が、建設労働者を継続して雇用しつつ、建設業以外の新分野事業に従事させるために

      必要な教育訓練を行うこと
     (12)作業員宿舎等設置コース(経費助成)
      中小建設事業主が、 被災三県(岩手県、宮城県、福島県)に所在する建設工事現場での作業員宿舎、

      作業員施設 、賃貸住宅(※3)( 以下「作業員宿舎等」という)の賃借により、作業員宿舎等の整備

      を行うこと
      ※3 賃貸住宅は被災三県に雇用保険適用事業所を有する中小事業主が建設労働者を遠隔地より新たに

        採用する場合に限る。

     

    【受給額】

    (1)認定訓練コース(経費助成)
     広域団体認定訓練助成金の支給又は認定訓練助成事業費補助金の交付を受けて都道府県が行う助成により

     助成対象経費とされた額の1/6
    (2)認定訓練コース(賃金助成)
     認定訓練を受講した建設労働者1人1日当たり5,000円
    (3)技能実習コース(経費助成)
     技能実習の実施に要した経費の9割(登録教習機関等に委託して行う場合は8割)ただし、1つの技能実習

     について1人当たり20万円を上限とします。 

     ※ 被災三県(岩手県、宮城県、福島県)については助成率を10割に拡充しています。

    (4)技能実習コース(賃金助成)
     技能実習を受講した建設労働者1人1日当たり8,000円ただし、1つの技能実習につき20日分を上限

     とします。
    (5)雇用管理制度コース(整備助成)
     導入した雇用管理制度に応じてそれぞれ10万円が支給されます。また、離職率について設定された目標

     を達成した場合は60万円が支給され、入職率についても設定された目標を達成した場合には、さらに

     60万円が支給されます。

     ただし、各制度内で複数の制度を導入した場合であっても支給額は変わりません。
    (6)若年者に魅力ある職場づくり事業コース(事業主経費助成)
     事業の実施に要した経費の2/3相当額(中小建設事業主以外は1/2)
     ただし、事業全体として一事業年度について200万円を上限とします。
    (7)若年者に魅力ある職場づくり事業コース(事業主団体経費助成)
     事業の実施に要した経費の2/3相当額(中小建設事業主以外は1/2)
     ただし、一事業年度につき、建設事業主団体の規模に応じて、1,000万円または2,000万円の

     上限額があります。
    (8)建設広域教育訓練コース(推進活動経費助成)
     事業の実施に要した経費の2/3相当額
     ただし、訓練人日2万人日未満の場合は上限額4,500万円、訓練人日2万人日以上3万人日未満の

     場合は上限額6,000万円、訓練人日3万人日以上4万人日未満の場合は上限額7,500万円、

     訓練人日4万人日以上5万人日未満の場合は上限額9,000万円、訓練人日5万人日以上の場合は

     上限額10,500万円とします。
    (9)建設広域教育訓練コース(施設設置等経費助成)
     職員及び訓練生のための福利厚生用施設及び設備以外のものの設置または整備に要した経費の1/2相当額
     ただし、5年間で3億円を上限とします。
    (10)新分野教育訓練コース(経費助成)
     新分野教育訓練終了後(新分野事業進出への進捗が確実に認められる場合に限る)および新分野事業進出後

     それぞれにおいて、教育訓練に要した費用の1/3相当額
     ただし、新分野教育訓練終了後および新分野事業進出後それぞれにおいて、訓練を受けた建設労働者1人

     当たり20万円かつ、1対象訓練当たり200万円を 上限とします。また、新分野進出後の助成金支給を

     受けるためには、教育訓練終了後に助成金支給を受けていることが必要となります。
    (11)新分野教育訓練コース(賃金助成)
     新分野教育訓練終了後(新分野事業進出への進捗が確実に認められる場合に限る)および新分野事業進出後

     それぞれにおいて、教育訓練を受けさせた建設労働者1人1日当たり3,500円
     ただし、一の教育訓練について40日を上限とします。
    (12)作業員宿舎等設置コース(経費助成)
     作業員宿舎等の賃借に要した経費の2/3相当額(賃貸住宅は、1人最大1年間かつ月額3万円を上限)
     ただし、一事業年度当たり200万円を上限とします。


    キャリア形成促進助成金

    【概要】

    雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練等の実施等を行う事業主・事業主団体に助成します。
    本助成金の助成対象訓練(1コースの助成対象訓練時間は20時間以上(グローバル人材育成コースの海外で実施する訓練は30時間以上))は、以下の体系で構成されます。

       I 政策課題対応型訓練

       (1)成長分野等人材育成コース(健康・環境などの成長分野等での人材育成のための訓練)
       (2)グローバル人材育成コース(海外関連業務に従事する人材育成のための訓練(海外の大学院、大学、

          教育訓練施設などで実施する訓練も含む))
       (3)育休中・復職後等能力アップコース(育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練)
       (4)中長期的キャリア形成コース(中長期的なキャリア形成に資する教育訓練として厚生労働大臣が指定

          する専門実践教育訓練)
       (5)若年人材育成コース(採用後5年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練)
       (6)熟練技能育成・承継コース(熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練)
       (7)認定実習併用職業訓練コース(厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練)
       (8)自発的職業能力開発コース(労働者の自発的な能力開発に対する支援)

       II 一般型訓練(政策課題対応型訓練以外の訓練)
       III 団体等実施型訓練(事業主団体などが行う、若年労働者への訓練、熟練技能の育成・承継のための

         訓練、育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練)
       IV ものづくり人材育成訓練(企業単独型訓練・企業連携型訓練・事業主団体等連係型訓練)

     

    【主な受給要件】

    助成金を活用できる事業主等や支給対象職業訓練については、さまざまな要件があります。詳しくは当センターまでお問い合わせください。

     

    【受給額】

    20150922162031 

    (注1)I の(1)〜(6)は中小企業以外も助成対象です。上の表の( )内が中小企業以外の助成額・

       助成率です。
    (注2)1人当たりの賃金助成時間数は、1コースにつき原則1,200時間を限度とします(認定職業訓練、専門

       実践教育訓練は1,600時間)。
    (注3)経費助成の支給限度額は、Iの(1)〜(6)及びIVは1人1コース当たり15万円〜50万円(中小企業

       以外は10万円〜30万円)、I の(7)〜(8)と II は1人1コース当たり7万円〜20万円です。
    (注4)OJTを実施する場合の助成について、Iの(7)は40万8千円、IVは47万6千円(中小企業以外は27万

       2千円)を1人1コース当たりの限度とします。
    (注5)1事業主の年間の支給限度額は500万円(認定職業訓練、I の(7)、IV の場合は1000万円)、

       1事業主団体等の年間の支給限度額は500万円)


    キャリア形成促進助成金(制度導入コース)

    【概要】

    キャリア形成促進助成金(制度導入コース)は、事業主が継続して人材育成に取り組むために、以下のいずれかの人材育成制度を新たに導入し、その制度を被保険者に適用(その制度に基づき人材育成を実施)した場合に、一定額を助成する制度です。

     

    <教育訓練・職業能力評価制度*1>

     労働者に教育訓練や職業能力評価を実施する制度

    <セルフ・キャリアドック制度>

     労働者に定期的にキャリアコンサルティングを実施する制度

    <技能検定合格報奨金制度>

      労働者に技能検定を受検させ、合格者に報奨金を支給する制度

    <教育訓練休暇等制度>

    労働者に教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度を取得させる制度

    <社内検定制度>

    労働者の職業能力を検定する制度を開発し、労働者に計画的に受検させる制度

    *1 @教育訓練を実施する制度、A職業能力評価を実施する制度、B教育訓練と職業能力評価の双方を実施する

     制度が対象となります。

     

    【助成額】

    1つの制度50万円(大企業は25万円)

     

    【適用人数】

    導入・適用計画届提出時における企業全体の雇用する被保険者数に応じて最低適用人数以上の人数を適用してください。

    雇用する被保険者数

    最低適用人数

    50人以上

    5人

    40人以上50人未満

    4人

    30人以上40人未満

    3人

    20人以上30人未満

    2人

    20人未満

    1人

     

    ※当該助成金の上記以外の要件・活用法については当センターへご相談ください。


    職場意識改善助成金

    【概要】

    労働時間等の設定の改善(※)により、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進を図る中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

    ※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。

     

    【支給対象となる取組】

    いずれか1つ以上実施してください。

       ○労務管理担当者に対する研修
       ○労働者に対する研修、周知・啓発
       ○外部専門家によるコンサルティング(社会保険労務士、中小企業診断士など)
     ○就業規則・労使協定等の作成・変更(計画的付与制度の導入など)
     ○労務管理用ソフトウェアの導入・更新
     ○労務管理用機器の導入・更新(※1)

     ○デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新

     ○テレワーク用通信機器の導入・更新(※1)

     ○労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

     (小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフトなど)(※2)

     ※1 パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

     ※2 成果目標をいずれも達成した場合のみ、支給対象となります。

     

    【成績目標の設定】

    支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施してください。

     

    目的

    成果目標

    a 年次有給休暇の取得促進

    労働者の年次有給休暇の年間 平均取得日数(年休取得日数)を4日以上増加させる
    b 所定外労働の削 減 労働者の月間平均所定外労働時間数(所定外労働時間数)を時間以上削減させる

     

    【支給額】

    取組の実施に要した経費の一部を、成果目標を達成した場合に支給します。

    対象経費

    助成額

    謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、 備品費、機械装置等購入費、 委託費

    対象経費の合計額 × 補助率

    ※ 上限額を超える場合は 上限額

     

    成果目標の達成状況

    a 、 b とも に 達成

    どちら か一方を達成

    どちら も未達成

    補助率

    3 / 4

    5 / 8

    1 / 2

    上限額

    100万円

    83万円

    67万円

     

    ※労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新の取組の場合は、下の表のとおりです。

    成果目標の達成状況

    a 、 b とも に 達成

    補助率

    3 / 4

    上限額

    100万円


    業務改善助成金

    【概要】

    事業場内の時間給800円未満の労働者の賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等に係る経費の一部を助成します。
    ※平成26年度補正予算成立にともない、引上げ人数に応じて助成上限額の引上げを行いました(上限150万円)。

     

    【支給要件】

    1 賃金引上計画の策定

      事業場内の時間給 800 円未満の労働者の賃金を引上げ(就業規則等に規定)

    2 引上げ後の賃金支払実績

    3 賃金引上げに資する業務改善を行い費用を支払うこと ( (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場

      環境を改善するための経費、 (3) 社会通念上当然に必要となる経費は除きます。)

    4 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと    等

     

    【支給額】

    3の経費の2分の1。ただし、企業規模30人以下の事業場は4分の3。(上限額は下表のとおり)

     

    引上げ対象
    労働者数

    引上げ額

    助成上限額

    1〜9人

    40〜59円

    100万円

     

    60円以上

    100万円

    10〜14人

    40〜59円

    100万円

     

    60円以上

    130万円

    15〜19人

    40〜59円

    100万円

     

    60円以上

    140万円

    20人以上

    40〜59円

    100万円

     

    60円以上

    150万円

     

    【手続きの流れ】

    20150922171500

    出生時両立支援助成金

    【概要】
    男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行い、男性に一定期間の連続した育児休業を取得させた事業主に至急します。

    無題.jpg

    以下に当てはまる事業主に支給します。
    ○男性が育児休業を取得しやすい職場風土づくりのために以下★のような取組を行うこと。
    ○男性が子の出生後8週間以内に開始する連続14日以上(中小企業は連続5日以上)の育児休業を取得すること。

    ★男性の育休取得前に次のような取組のうちいずれかの実施が必要です。
    ・男性労働者に対する育児休業制度の利用促進のための資料等の周知
    ・子が産まれた男性労働者への管理職による育休取得勧奨
    ・男性の育休取得についての管理職向けの研修の実施

    無題.jpg


    【注意】
    ・過去3年以内に男性の育児休業取得者(連続14日以上、中小企業は連続5日以上)がいる企業は対象外です。
    ・支給対象は1年度につき1人までです。

    中小企業両立支援助成金(育休復帰プランコース)

    【概要】
    「育休復帰プラン」を作成し、プランに沿って労働者に育児休業を取得、職場復帰させた中小企業事業主に支給します。

    育休取得時…30万円
    職場復帰時…30万円
    ※1企業2人まで支給
     (無期雇用者1人、有期雇用者1人)

    育休取得時
    次の取組が必要です。
    ○対象者の休業までの働き方、引き継ぎのスケジュール、復帰後の働き方等について、上司または人事担当者と面談を実施した上で面談結果を記録すること。
    育休復帰支援プランを作成すること。
    育休復帰支援プランに基づき、対象者の育児休業(参戦・産後休業から引き継ぎ育児休業を取得する場合は産前休業)開始日までに業務の引き継ぎを実施すること。
    3ヶ月以上の育児休業を取得すること(産前休業を取得する場合は産前産後休業を含めて3ヶ月以上)
    ※「育休復帰支援プランにより、労働者の円滑な育児休業の取得、職場復帰を支援する措置を実施すること」を明文化し、全労働者へ周知することが必要です。

    無題.jpg


    職場復帰時
    「育休取得時」の助成金支給対象者について、次の取組を行うことが必要です。
    ○対象者が職場復帰するまでに育休復帰支援プランに基づき、職場の情報・資料の提供を実施すること。
    ○対象者が職場復帰前職場復帰後に、上司または人事担当者と面談を実施し、面談結果を記録すること。
    ○対象者を原則として原職に復帰させること。

    無題.jpg


    無題.jpg

    厚生労働省のホームページには、中小企業が、自社の従業員の円滑な育休の取得及び育休後の職場復帰を支援できるよう、「育休復帰支援プラン」策定マニュアルについての記載があります。

    このマニュアルは、従業員の育休取得や職場復帰に関して様々な悩みをもつ中小企業が、個々の企業の状況に応じた「育休復帰支援プラン」を策定し、プランに沿った取組を進めることで、従業員の円滑な育休取得から職場復帰までを支援するポイントを解説しています。

    <育休復帰プランとは>

     「育休復帰支援プラン」とは、中小企業が、自社の従業員の円滑な育休の取得及び育休後の職場復帰を支援するために策定するプランです。
    プランを策定・実施することで、従業員は安心して育休を取得し復職でき、他方、制度利用者の所属する職場では、快く休業に送り出すことができます。また、プランを実行し、職場のマネジメントが改善されることは、職場全体の業務の効率化につながる可能性があります。

    内容について詳しく確認されたい方は、厚生労働省のホームページを御覧ください。

    出典:厚生労働省ホームページ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/


    職場定着支援助成金

    【概要】
     事業主が、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主)のみ)の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成するものです。
     また、介護事業主が介護福祉機器等の導入等を行った場合や、保育事業主または介護事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、保育労働者や介護労働者の離職率の低下に取り組んだ場合も助成対象となります。

    【主な受給要件】

    受給するためには、事業主(短時間正社員制度を導入する場合・保育労働者雇用管理制度助成の場合は保育事業主、介護福祉機器等助成・介護労働者雇用管理制度助成の場合は介護事業主)が、次の措置を実施することが必要です。

    雇用管理制度助成.jpg

    ●主な受給要件

      1.雇用管理制度助成
        【制度導入助成】
        (1)雇用管理制度整備計画の認定
           次の[1]〜[5]の雇用管理制度の導入を内容とする雇用管理制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
              [1]評価・処遇制度 
              [2]研修制度
              [3]健康づくり制度
              [4]メンター制度
              [5]短時間正社員制度(保育事業主のみ)【新設】

        (2)雇用管理制度の導入・実施
           (1)の雇用管理制度整備計画に基づき、当該雇用管理制度整備計画の実施期間内に、雇用管理制度を導入・実施すること。

        【目標達成助成】
           【制度導入助成】(1)、(2)の実施の結果、雇用管理制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を、
           雇用管理制度整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値(※)以上に低下させること。

           ※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

     対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数区分 1 〜 9人  10〜29人 30〜99人 100〜299人  300人以上 
     低下させる離職率(目標値)   15%   10%    7%    5%    3%

    ●受給額

    1.  【制度導入助成】
    2. 導入した制度等支給額
      評価・処遇制度10万円
      研修制度10万円
      健康づくり制度10万円
      メンター制度10万円

      短時間正社員制度

      (保育事業主のみ)

      10万円
    3.   【目標達成助成 】
       支給額 60万円(定額)
       

    介護福祉機器等助成.jpg

    ●主な受給要件

     2.介護福祉機器等助成
         (1) 導入・運用計画の認定
            介護労働者の労働環境向上のための介護福祉機器の導入・運用計画を作成し、管轄の労働局長の認定を受けること。
         (2)介護福祉機器の導入等
            (1)の導入を実施し、導入効果を把握すること。

    ●受給額

    1. 助成対象費用支給額
      介護福祉機器の導入費用(利子を含む)

      左記の合計額の1/2 

      (上限300万円)

      保守契約費
      機器の使用を徹底させるための研修費
      介護技術に関する身体的負担軽減を図るための研修費

    保育労働者雇用管理制度助成.jpg

    ●主な受給要件

     3.保育労働者雇用管理制度助成【新設】
        【制度整備助成】
       (1)保育賃金制度整備計画の認定
         保育賃金制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
       (2)賃金制度の整備・実施
         (1)の保育賃金制度整備計画に基づき、当該保育賃金制度整備計画の実施期間内に、賃金制度を整備・実施すること。

        【目標達成助成(第1回)】

          【制度整備助成】(1)、(2)の実施の結果、保育賃金制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率
          (以下、「評価時離職率(第1回)」という。)を、保育賃金制度整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる
          目標値(※)以上に低下させること(ただし、離職率は30%を上限とします。)。

            ※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

     対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数区分 1 〜9人  10〜29人 30〜99人 100〜299人  300人以上 
     低下させる離職率(目標値)   15%   10%    7%    5%    3%


       【目標達成助成(第2回)】
           【目標達成助成(第1回)】の実施の結果、保育賃金制度整備計画期間の終了から3年経過するまでの期間の離職率が、
           評価時離職率(第1回)を維持していること(ただし、離職率は20%を上限とします。)。


    ●受給額

    1.  【制度整備助成】
      1. 支給額 

        50万円(定額)

         【目標達成助成(第1回)】

      1. 支給額 

        60万円(定額)

         【目標達成助成(第2回)】               

    1. 支給額 90万円(定額)

    介護労働者雇用管理制度助成.jpg
    ●主な受給要件

    4.介護労働者雇用管理制度助成
       【制度整備助成】
       (1)介護賃金制度整備計画の認定
         介護賃金制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
       (2)賃金制度の整備・実施
         (1)の介護賃金制度整備計画に基づき、当該介護賃金制度整備計画の実施期間内に、賃金制度を整備・実施すること。

       【目標達成助成(第1回)】

          【制度整備助成】(1)、(2)の実施の結果、介護賃金制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率
          (以下、「評価時離職率(第1回)」という。)を、介護賃金制度整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる
          目標値(※)以上に低下させること(ただし、離職率は30%を上限とします。)。

            ※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

     対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数区分 1   〜   9人  10 〜 29人 30 〜 99人 100〜299人  300人以上 
     低下させる離職率(目標値)   15%   10%    7%    5%    3%


       【目標達成助成(第2回)】
           【目標達成助成(第1回)】の実施の結果、介護賃金制度整備計画期間の終了から3年経過するまでの期間の離職率が、
           評価時離職率(第1回)を維持していること(ただし、離職率は20%を上限とします。)。


    • その他 このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。

    ●受給額

    1.  【制度整備助成】
      1. 支給額 

        50万円(定額)

         【目標達成助成(第1回)】

      1. 支給額 

        60万円(定額)

         【目標達成助成(第2回)】  

    1. 支給額 90万円(定額)







    ◆キャリアアップ助成金◆

    有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(以下「有期契約労働者等」という)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、

    正社員化、人材育成、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成する制度です。

     キャリアアップ助成金は8つのコースで構成されています。


    • 1 有期契約労働者等の正規雇用労働者・多様な正社員等への転換等を助成する「正社員化コース」

    2 有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する「人材育成コース」

    3 有期契約労働者等の賃金規定等を改定した場合に助成する「賃金規定等改定コース」

    4 有期契約労働者等に対し、労働安全衛生法上義務づけられている健康診断以外の一定の健康診断制度を導入し、適用した場合に助成する「健康診断制度コース」

    5 有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を設け、適用した場合に助成する「賃金規定等共通化コース」

    6 有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を設け、適用した場合に助成する「諸手当制度共通化コース」(新規)

    7 労使合意に基づき社会保険の適用拡大の措置を講じ、新たに被保険者とした有期契約労働者等の基本給を増額した場合に助成する「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」(新規)

    8 短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し、当該労働者が新たに社会保険適用となった場合に助成する「短時間労働者労働時間延長コース」 

        また、短時間労働者の週所定労働時間を1時間以上5時間未満延長し、当該労働者が新たに社会保険の適用となった場合も、労働者の手取り収入が減少しないように3または7と併せて実施することで一定額を助成

    キャリアアップ助成金 @正社員化コース

    就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、 有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に 助成します。 

    【支給額】
    @ 有期 → 正規:1人当たり57万円<72万円>       大企業:42万7,500円<54万円>
    A 有期 → 無期:1人当たり28万5,000円<36万円>  大企業:21万3,750円<27万円>
    B 無期 → 正規:1人当たり28万5,000円<36万円>  大企業:21万3,750円<27万円>
    <@〜B合わせて1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は15人まで>

    ※ 正規には「多様な正社員(勤務地・職務限定正社員、短時間正社員)」を含みます。
    ※ 派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用した場合に助成額を加算 ・ @B:1人当たり28万5,000円<36万円>(大企業も同額)
    ※ 母子家庭の母等又は父子家庭の父を転換等した場合に助成額を加算
     (転換等した日において母子家庭の母等又は父子家庭の父である必要があります)
    ※ 若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合に助成額を加算
      (転換等した日において35歳未満である必要があります)
       ・ いずれも@:1人当たり95,000円<12万円>、AB:47,500円<60,000円>(大企業も同額)
    ※ 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し、有期契約労働者等を当該雇用区分に転換又は直接雇用した場合に助成額を加算 ・ @B:1事業所当たり95,000円<12万円>(71,250円<90,000円>) 

    キャリアアップ助成金 A人材育成コース

     有期契約労働者等に以下の訓練を行った場合に助成します。
    @一般職業訓練(Off-JT)(育児休業中訓練、中長期的キャリア形成訓練を含む)
    ➁ 有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOff-JTとOJTを組み合わせた3〜6か月の職業訓練)

    Off-JTとは 生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動と区別して業務の遂行の過程外 で行われる(事業内または事業外の)職業訓練のこと

    OJTとは 適格な指導者の指導の下、事業主が行う業務の遂行の過程内における実務を通じた 実践的な技能およびこれに関する知識の習得に係る職業訓練のこと 


    1訓練コースにつき以下の額を支給します。


    ●Off-JT分の支給額
    賃金助成・・・1人1時間当たり 760円<960円>(475円<600円>)
    ※1人当たりの助成時間数は1,200時間を限度
    経費助成・・・1人当たり Off-JTの訓練時間数に応じた額

    【一般職業訓練(育児休業中訓練)、有期実習型訓練】
    100時間未満 10万円( 7万円)
    100時間以上200時間未満 20万円(15万円)
    200時間以上 30万円(20万円)

    【中長期的キャリア形成訓練】
    100時間未満 15万円(10万円)
    100時間以上200時間未満 30万円(20万円)
    200時間以上 50万円(30万円)

    (有期実習型訓練後に正規雇用等に転換された場合)
    100時間未満 15万円(10万円)
    100時間以上200時間未満 30万円(20万円)
    200時間以上 50万円(30万円)
    ※事業主が負担した実費が上記を下回る場合は実費を限度
    ※育児休業中訓練は経費助成のみ

    ●OJT分の支給額
    実施助成・・・1人1時間当たり 760円<960円>(665円<840円>)
    ※1人当たりの助成時間数は680時間を限度 <1年度1事業所当たりの支給限度額は1,000万円>
    *1 企業規模は訓練計画届の提出時の内容で決定します
    (訓練計画届の提出後に企業規模が変更になった場合でも助成額の変更は行いません)
    *2 同一事業主に対して助成対象となる一般職業訓練および育児休業中訓練の実施は、同一労働者に対して 1年度当たり1回のみです
    *3 同一事業主に対して助成対象となる有期実習型訓練および中長期的キャリア形成訓練は、同一労働者に 対して1回のみです
    *4 同一の対象労働者に対して、同一の年度に一般職業訓練、有期実習型訓練、中長期的キャリア形成訓練 の実施及び育児休業中訓練を支援することはできません

    キャリアアップ助成金 B賃金規定等改定コース

    すべてまたは雇用形態別や職種別など一部の有期契約労働者等の基本給 の賃金規定等を2%以上増額改定し、昇給させた場合に助成します。


    【すべての有期契約労働者等の賃金規定等を2%以上増額改定した場合】
    対象労働者数が 1人〜3人:95,000円<12万円>(71,250円<90,000円>)
            4人〜6人:19万円<24万円>(14万2,500円<18万円>)
                          7人〜10人:28万5,000円<36万円>(19万円<24万円>)
                          11人〜100人:1人当たり28,500円<36,000円>(19,000円<24,000円>)

    【一部の賃金規定等を2%以上増額改定した場合】
    対象労働者数が 1人〜3人:47,500円<60,000円>(33,250円<42,000円>)
            4人〜6人:95,000円<12万円>(71,250円<90,000円>)
                         7人〜10人:14万2,500円<18万円>(95,000円<12万円>)
                         11人〜100人:1人当たり14,250円<18,000円>(9,500円<12,000円>)

         <1年度1事業所当たり100人まで、申請回数は1年度1回のみ>
         ※ 中小企業において3%以上増額改定した場合に助成額を加算
           ・すべての賃金規定等改定:1人当たり14,250円<18,000円>
           ・一部の賃金規定等改定:1人当たり7,600円<9,600円>
         ※ 職務評価の手法の活用により賃金規定等を増額改定した場合
           1事業所当たり19万円<24万円>(14万2,500円<18万円>)を加算

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    キャリアアップ助成金 C健康診断制度コース

    有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、 延べ4人以上実施した場合に助成します。 

    1事業所当たり38万円<48万円>(28万5,000円<36万円>)
    <1事業所当たり1回のみ> 

    (1)雇入時健康診断とは
    労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第43条に規定されている、常時使用する 労働者(※1)に対して行う健康診断をいいます。
    ※1 「常時使用する労働者」とは、次のaおよびbのすべてに該当する者をいいます。
    a 期間の定めのない労働契約により使用される者
     ※ なお、期間の定めのある労働契約により使用される者で、契約期間が1年(労働安全衛生規則(昭和 47年労働省令第32号)第45条において引用する同規則第13条第1項第2号に掲げる業務に従事す る者にあっては6月)以上である者、ならびに契約更新により1年以上使用されることが予定されて いる者、および1年以上引き続き使用されている者を含む。
    b 1週間の労働時間数が、その事業場で同種の業務に従事する通常の労働者の所定労働 時間数の3/4以上の者 





    (2)定期健康診断とは
    労働安全衛生規則第44条に規定されている、常時使用する労働者(※1)に対して行う健 康診断をいいます。

    (3)人間ドックとは
     次のaに加えてb〜hのいずれかの項目について行う健康診断をいいます。
    a 基本健康診断 (問診、身体計測、理学的検査、血圧測定、検尿(尿中の糖、蛋白、潜血の有無の検 査)、循環器検査(血液化学検査(血清総コレステロール、HDL−コレステロール、 中性脂肪の検査))、肝機能検査(血清グルタミックオキサロアセチックトランスア ミナ−ゼ(GOT)、血清グルタミックピルビックトランスアミナーゼ(GPT)、 ガンマーグルタミルトランスペプチターゼ(γ−GTP)の検査)、腎機能検査、血 糖検査を行うものをいう)
    b 胃がん検診(問診および胃部エックス線または胃カメラによる検査を行うものをいう)
    c 子宮がん検診(問診、視診、子宮頸部の細胞診および内診を行うものをいう)
    d 肺がん検診(問診、胸部エックス線検査および喀痰細胞診(医師により受診することが必要と判断さ れた場合に限る)を行うものをいう)
    e 乳がん検診(問診、視診、触診および乳房エックス線検査(マンモグラフィ)または超音波検査を行うものをいう)
    f 大腸がん検診(問診および便潜血検査を行うものをいう)
    g 歯周疾患健診(問診および歯周組織検査を行うものをいう)
    h 骨粗鬆症健診(問診および骨量測定を行うものをいう) 

    キャリアアップ助成金 D賃金規程等共通化コース 等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作 キャリアアップ D賃金規程等共通化コース

    労働協約又は就業規則の定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合に助成します。 

    1事業所当たり 57万円<72万円>(42万7,500円<54万円>)
    <1事業所当たり1回のみ> 

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    キャリアアップ E諸手当共通化コース

    労働協約又は就業規則の定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度(以下「諸手当制度」という。)を新たに設け、適用した場合に助成します。

    1事業所当たり 38万円<48万円>(28万5,000円<36万円>)
    <1事業所当たり1回のみ> 

    ○次の@からCまでの全てに該当する労働者が対象です。
    ➀ 労働協約又は就業規則の定めるところにより、諸手当制度を適用した日の前日から起算して3か月 以上前の日から適用後6か月以上の期間継続して、支給対象事業主に雇用されている有期契約 労働者等であること。
    ➁ 諸手当制度を適用した日以降の期間について、支給対象事業主の事業所において、雇用保険被 保険者であること。
    ➂ 諸手当制度を新たに作成し適用を行った事業所の事業主又は取締役の3親等以内の親族
     ※1以 外の者であること。
     ※1 配偶者、3親等以内の血族および姻族をいう
    C 支給申請日において離職※2していない者であること。
     ※2 本人の都合による離職及び天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が困難となったこと又は本人の責めに帰すべき理由による解雇を除く。

    諸手当の種類


     (1) 賞与
        一般的に労働者の勤務成績に応じて定期又は臨時に支給される手当
        (いわゆるボーナス)

        (2) 役職手当
               管理職等、管理・監督ないしこれに準ずる職制上の責任のある労働者に対し、
               役割や責任の重さ等に応じて支給される手当


        (3) 特殊作業手当・特殊勤務手当
               著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務に従事する労働者に対し、その勤務の特殊性に応じ て支給される手当
             (人事院規則9−30(特殊勤務手当)に規定する特殊勤務手当に相当するもの等)

        (4) 精皆勤手当
               労働者の出勤奨励を目的として、事業主が決めた出勤成績を満たしている場合に支給される手当

        (5) 食事手当
               勤務時間内における食費支出を補助することを目的として支給される手当

        (6) 単身赴任手当
               勤務する事業所の異動、住居の移転、父母の疾病その他やむを得ない事情により、
               同居していた扶養親族と別居すること となった労働者に対し、異動前の住居又は事業所
               と異動後の住居又は事業所との間の距離等に応じて支給される手当

        (7) 地域手当
               複数の地域に事業所を有する場合に、特定地域に所在する事業所に勤務する労働者に
               対し、勤務地の物価や生活様式 の地域差等に応じて支給される手当 対象となる事業主

        (8) 家族手当
               扶養親族のある労働者に対して、扶養親族の続柄や人数等に応じて支給される手当
             (扶養している子どもの数や教育に要 する費用に応じて支給される子女教育手当を含む。)

        (9) 住宅手当
               自ら居住するための住宅(貸間を含む。)又は単身赴任する者で扶養親族が居住する
               ための住宅を借り受け又は所有して いる労働者に対し、支払っている家賃等に応じて
               支給される手当

       (10) 時間外労働手当
               労働者に対して、労働基準法(昭和22年法律第49号)第37条第1項に基づき
               法定労働時間を超えた労働時間に対する 割増賃金として支給される手当

       (11) 深夜・休日労働手当
               労働者に対して、労働基準法第37条第1項に基づき休日の労働に対する割増賃金
               として支給される手当又は同条第4項 に基づき午後10時から午前5時までの労働に
               対する割増賃金として支給される手当
       
    ※1 諸手当の名称が一致していない場合でも、手当の趣旨・目的から判断して実質的に(1)から(11)までに該当していれば要 件を満たすものとする。
    ※2 現金支給された場合に限る。(クーポン等により支給された場合は対象外)