助成金受給実績②

当センターの助成金申請実績をご紹介します。

申請件数 : 約300件
受給金額 : 約1億5,000万円
現在継続中案件 : 約500件
※申請件数と受給金額は過去1年間のものです。

両立支援等助成金助成金受給:K社様 歯科医院

【受給助成金】 両立支援等助成金(出生時両立支援コース)   【受給助成金額】 60万円(2016年度分)   【生産性要件】 非該当   【受給のポイント】 2017年4月からは生産性要件が新設されましたので、最大で72万円の受給も可能になります。男性の育児休業取得促進を目的としており、平成32年までの時限措置の予定となりますので注意が必要です。

キャリア形成促進助成金受給:S社様 福祉・介護関連

【受給助成金】 キャリア形成促進助成金※  (重点訓練コース 成長分野等・グローバル人材育成訓練) ※2017年度より「人材開発支援助成金」と名称が変更しています。   【受給助成金額】 約83万円   【生産性要件※】 ****** ※生産性要件は、2017年度助成金より対象となります。   【受給のポイント】 「賃金助成」の他に、事業外で

両立支援等助成金助成金受給:T社様 飲食業

【受給助成金】 両立支援等助成金(出生時両立支援コース)   【受給助成金額】 60万円(2016年度分)   【生産性要件】 非該当   【受給のポイント】 2017年4月からは生産性要件が新設されましたので、最大で72万円の受給も可能になります。男性社員が育児休業を取得しやすい職場風土づくりに関して、当社では男性の育児休業制度の利用促進の資料づ

キャリア形成促進助成金受給:I社様 スポーツ施設

【受給助成金】 キャリア形成促進助成金※  (重点訓練コース 成長分野等・グローバル人材育成訓練) ※2017年度より「人材開発支援助成金」と名称が変更しています。 【受給助成金額】 約25万円 【生産性要件※】 ****** ※生産性要件は、2017年度助成金より対象となります。 【受給のポイント】 事業外での訓練への「経費助成」1/2が認められたケースです。 201

キャリア形成促進助成金受給:S社様 歯科医院

【受給助成金】 キャリア形成助成金※  政策課題対応型訓練(成長分野等人材育成コース) ※2017年度より「人材開発支援助成金」と名称が変更しています。   【受給助成金額】 約83万円   【生産性要件※】 ****** ※生産性要件は、2017年度助成金より対象となります。   【受給のポイント】 外部講師に研修を委託して実施しました。受

キャリアアップ助成金受給:K社様 美容業

【受給助成金】 キャリアアップ助成金 (人材育成コース・有期実習型訓練)   【受給助成金額】 約70万円   【生産性要件※】 ****** ※生産性要件は、2017年度助成金より対象となります。   【受給のポイント】 OJT(業務を通じた訓練)とOFF-JT(業務外の訓練・座学など)を規定の時間以上の実施に対する「実施助成」の他に

キャリアアップ助成金受給:S社様 運送業

【受給助成金】 キャリアアップ助成金 (人材育成コース・有期実習型訓練)   【受給助成金額】 608,000円   【生産性要件※】 ****** ※生産性要件は、2017年度助成金より対象となります。   【受給のポイント】 有期実習型訓練は、OJT(業務を通じた訓練)とOFF-JT(業務外の訓練・座学など)を規定の時間以上実施する

キャリアアップ金受給:S社様 福祉・介護関連

【受給助成金】 キャリアアップ助成金 (人材育成コース・有期実習型訓練)   【受給助成金額】 約122万円 (2人の申請)   【生産性要件※】 ****** ※生産性要件は、2017年度助成金より対象となります。   【受給のポイント】 有期実習型訓練は、OJT(業務を通じた訓練)とOFF-JT(業務外の訓練・座学など)を規定の時間

キャリアアップ助成金受給:R社様 鍼灸治療院

【受給助成金】 キャリアアップ助成金 (正社員化コース) 【受給助成金額】 50万円 ※申請時(2016年)の助成金額になります。 【受給のポイント】 有期契約社員を正社員に転換して、助成金を申請しました。 2017年度の制度改定では、生産性要件の加算も含めると1人あたり72万円の受給も可能となります。

キャリアアップ助成金受給:T社様 歯科医院

【受給助成金】 キャリアアップ助成金 (正社員化コース)   【受給助成金額】 60万円   【生産性要件※】 ****** ※生産性要件は、2017年度助成金より対象となります。   【受給のポイント】 有期契約社員を正社員に転換して、助成金を申請しました。 申請に際しては、タイムカードなどの勤怠状況や、賃金台帳などが必要となります

 
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