設備投資・労働/職場環境改善で助成金を活用したい方

働き方改革時代、生産性を向上させていくためにも高性能な機器の購入等、
設備投資をされたい経営者が増えてきています。
当事務所にも設備投資の経費が対象となる助成金はないかという問い合わせが多くございます。

設備投資に活用できる助成金を80種以上の助成金の中から抜粋し、ご紹介いたします。

 

①働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)

各種年休制度等の導入と設備投資に対する助成金です。
更に昇給を行うことで加算もつきますので、
最大約530万円※の受給の可能性のある助成金です。

①年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入:25万円
②時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、
特別休暇※のいずれか1つ以上を新たに導入:25万円

両者ともに導入すれば上限の50万円となります。

さらに賃上引き上げの達成時の加算額で、最大480万円加算されます。

※「特別休暇」は、<病気休暇><教育訓練休暇><ボランティア休暇>
その他特に配慮を必要とする労働者のための休暇(例:不妊治療休暇)
のうちの1つを導入することが必要となります。
※①は、現時点で計画的付与制度を行っている場合は助成金の対象とはなりません。

この助成金では、生産性向上を目的に導入する機器が助成対象です。
支給要件や対象の事業主の条件もございますので、詳細はこちらをご確認ください。

②働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)

勤務間インターバル制度の導入と設備投資です。
更に昇給を行うことで加算もつきますので、
最大約600万円※の受給の可能性のある助成金です。

休息時間(インターバル)時間数に応じて助成額が区分されています。

①9時間以上11時間未満
【新規導入時】100万円
【適用拡大または時間延長】50万円

②11時間以上
【新規導入時】120万円
【適用拡大または時間延長】60万円

さらに賃上引き上げの達成時の加算額で、最大480万円加算されます。

この助成金では、生産性向上を目的に導入する機器が助成対象です。
支給要件や対象の事業主の条件もございますので、詳細はこちらをご確認ください。

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