助成金申請を検討中の方へ

助成金とは?

皆さん助成金についてご存知ですか?最近、経営者の皆様からよくいただくご質問が「何百万円ももらえるのに本当に返さなくていいの?」です。
たしかに何百万円もの大金がもらえるなんて、「そんなおいしい話はない!」と思われる気持ちも分かります。でも、これはちゃんとした権利なのです。返済する必要はまったくありません。
では、そんな助成金の原資は何でしょうか?答えは「雇用保険料」です。実はこれまで助成金を受給したことがない(助成額0円)という中小事業者の方が圧倒的に多いわけですが、そのことが何を意味しているかといいますと、ズバリ、助成金を受給している他社のためにその原資である雇用保険料を拠出していた、ということになります。
そこで、今回このホームページを見に来ていただいたことを契機に他社のために助成金の原資を拠出するのはもうやめにして、「今度はあなたの会社が受給する側に回って、経営にもインパクトをもたらす想定外の“利益”を受け取りましょう。
助成金の受給は事業主にとって「当然の権利」です。しかも、助成金獲得にはデメリットもリスクもなし。あるのは助成金獲得後の“利益”だけ。ぜひあなたも返済不要の資金調達を実現されて、経営力強化にお役立てください。

助成金の3つのカテゴリー

厚生労働省の助成金は「①返済不要」「②現金」「③利益」がその大きなメリットです。
例えば、御社の利益率が30%だとすると、ここで考えてみて欲しいことがあります。 もし200万円の助成金が振り込まれたら、いくらの売上に相当するのか?ということです。これは実に700万円程度の売上に匹敵するといえます。厳しい競争環境の中、そう聞いて「なんだ、その程度か…」と思える方はそうそういないのではないでしょうか。
しかも、助成金の受給は、同時に御社の職場環境を整備することにもつながります。なぜなら、助成金制度の目的は「働く意欲のある人たちの安定雇用の実現」だからです。従って、それを実現するために「事業主」が「労働者(従業員)」に“良いこと”をすると助成金が受給できるわけです。
では、ここでいう“良いこと”とは何か?大きく分類すると3つのカテゴリーとなります。
(1) 雇用系
(2) 待遇改善系
(3) 能力向上系
これら3つのカテゴリーのなかで
● 「事業主が既に行っており、今後も行おうと思っていること(=良いこと)」
● 「まだ行っていないが、行おうと考えていること(=良いこと)」
があれば、助成金が受給しやすいといえます。
せっかく“良いこと”をしていても、それは事業主にとって「当たり前に感じていること」かもしれません。それで助成金を申請していないのであれば、非常にもったいない話です。
また、その“良いこと”は「いつかやろうと思っていること」かもしれません。そうであれば、助成金の獲得をきっかけに取り組むのもひとつの方法でしょう。なぜなら、決して少なくない金額が助成金という名目であなたの御社口座に「利益」として振り込まれるわけです。

“信頼できる専門家”を見分けるポイントとは?

助成金を申請するうえで大きなポイントとなるのは「信頼できる専門家を選べるのか?」ということです。
もちろん御社独自で申請することも可能ですが、慣れない申請書類作成は手がかかることでしょう。

助成金を正しく受給する近道は、ズバリ専門家へ依頼することです。
専門家に依頼し、助成金申請をすると決めた場合のポイントは大きく2つのが挙げられます。

まず第一のポイントは「信頼できる社会保険労務士であるかどうか」です。
コンサル会社や研修会社などが、助成金営業を行っている事例もあるようですが、
社会保険労務士が申請を行うかどうかは必ず確認するようにしてください。
コンサル会社や研修会社が、「着手金」を請求し、御社の助成金を社会保険労務士に外注するパターンもあると聞きますが、連絡不足などから、「着手金」は支払ったものの「音信不通」となってしまうなどのトラブルもよく耳にします。
コンサル会社や研修会社のすべてが怪しいというわけではありませんが、どのような料金体系で、どのような条件で、だれが申請を行うのかは確認する必要があります。

特に研修関係の助成金は年々要件が難しくなってきています。すべてが怪しいというわけではありませんが、研修を受ければもらえます。という勧誘に関しては、見極めが必要です。

第二のポイントは「実績」です。
実績こそが“信頼の証”といえます。
多岐に渡る助成金の中には、似たような受給要件でも受給額に大きな違いがあったり、申請の仕方によっては他と併給できる助成金もあるのですが、業務経験が浅く実績に乏しい専門家(社会保険労務士)ではそのポイントを見落としてしまいます。
助成金は法改正等の時世によって、随時要件が改定されています。前回の申請では大丈夫だったのに今回は指摘された。という事例も多々あります。
当センターでは、年間500件以上の助成金申請を行っております。助成金の受付窓口となる労働局等の申請機関とも密に連絡を取り、コミュニケーションを図っています。
これから進めていく助成金に関しては、どのようにすれば申請の要件を満たせるか、受給に向けてお客様に改善策をご提案いたします。
助成金の申請をするためには、特に人事労務等に関する法律を守っていただく必要があります。
仮に今、法律の細かなことはご存じなくて守れてないことがあったとしても、今後は改善することができる場合には、当センターは、受給に向けてサポートさせていただきます。

ただし、「事実を捻じ曲げる」「してもいないことを実施したことにする」「従業員と口裏を合わせる」「書類の帳尻を合わせる」
等は役所の調査でも必ずわかることですので、当センターでは決してこのようなご相談はお受けいたしませんのでご了承ください。

以上の2つのポイントを重視して専門家を選んでみてください。

当センターが選ばれる3つの理由

①助成金に強い社労士が多数在籍

当センターではスタッフ全員で助成金申請に取り組んでいます。その中でも特に助成金の専門家として7名の社会保険労務士(試験合格者含む)を中心となって、「お客様に活用いただける助成金の研究・提案」「なるべくお客様の手を煩わせない申請手続きの実施」を日々心がけることで、多くのお客様にご満足いただいております。

②年間申請件数500社以上

当センターは、助成金コンサルティング歴10年以上の豊富な経験と、岡山県最大級の人員を確保することで、毎年コンスタントに500件以上の助成金申請を実現しております。また、当センターでは昨今のコロナ禍における企業の資金調達ニーズを満たすべく、IT導入補助金 小規模事業者持続化補助金といった補助金のご相談もお受けしております。

④助成金申請トップクラス!

当センターは、助成金コンサルティング歴10年以上の豊富な経験と、岡山県最大級の人員を確保することで、毎年コンスタントに500件以上の助成金申請を実現しております。また、当センターでは昨今のコロナ禍における企業の資金調達ニーズを満たすべく、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金事業再構築補助金といった補助金のご相談もお受けしております。

 

経営者様限定!無料相談実施中!!

経営者様限定で無料相談も行っております。
助成金申請に強い社会保険労務士をお探しの場合は、是非当センターをご検討ください。

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