2026年09月04日

【助成金情報】2026年度業務改善助成金とは？最低賃金引上げ前に確認したい対象企業・助成額・申請期限｜岡山・倉敷

岡山県の最低賃金が1,104円になる今、確認すべきことがあります

2026年10月2日から、岡山県の最低賃金が1,104円になります。

現在の1,047円から、57円の引き上げです。

この引き上げに対応するため、賃上げを予定している会社も多いはずです。

そこで確認したいのが「業務改善助成金」です。

業務改善助成金とは、賃上げと設備投資をセットで行う会社を支援する制度です。

ただし、注意点があります。

「最低賃金が上がる会社は、全て対象になる」わけではありません。

条件を満たし、正しい順番で手続きを行う必要があります。

この記事では、2026年度の業務改善助成金について、次の内容を分かりやすく説明します。

• 岡山県の最低賃金がいつ・いくらになるか
• 業務改善助成金とはどんな制度か
• 対象になる会社の条件
• 助成額の目安
• 岡山県における申請期限
• 申請前に確認すべき注意点

忙しい経営者の方でも、最初の数分でポイントがつかめる構成にしています。

岡山県の最低賃金が2026年10月2日から1,104円に

まず、最低賃金の引き上げについて確認しましょう。

岡山労働局の答申によると、岡山県の最低賃金は次のとおり変わります。

• 現在：時給1,047円
• 引き上げ後：時給1,104円
• 引き上げ額：57円
• 適用開始：2026年10月2日

57円の引き上げは、過去2番目に大きい引き上げ額です。

最低賃金付近で働く従業員がいる会社は、賃金コストへの影響が大きくなります。

会社としては、まず自社の従業員の時給を確認しましょう。

現在の時給が1,104円を下回る場合は、10月2日までに時給を引き上げる必要があります。

これは、法令上必ず対応しなければならない賃上げです。

なお、最低賃金への法令上の対応と、業務改善助成金を利用するための賃金引上げは、別に考える必要があります。

業務改善助成金では、賃金引上げを行う時期についても、申請期間にあわせたルールがあります。

最低賃金への対応と合わせて検討したいのが、生産性向上のための設備投資です。

そこで選択肢となるのが、業務改善助成金です。

業務改善助成金とは？

業務改善助成金とは、厚生労働省が実施する助成金制度です。

「助成金」とは、国の条件を満たすことで支給される、返済不要のお金のことです。

この制度のポイントは、次の2つをセットで行うことです。

1. 事業場内最低賃金（会社の中で一番低い時給）を一定額以上引き上げること
2. 生産性向上につながる設備投資等を行うこと

この2つを行った場合に、設備投資等にかかった費用の一部が助成されます。

岡山労働局も、賃上げと設備投資を組み合わせる制度として、この助成金を案内しています。

大切なポイントを、あらかじめお伝えします。

「設備を買えば必ずもらえる」制度ではありません。

条件を満たすことと、正しい手続きが必要です。

次の章から、条件を具体的に確認していきましょう。

2026年度の業務改善助成金の対象となる事業者

業務改善助成金は、誰でも使える制度ではありません。

主な条件は、次の3つです。

条件1：中小企業・小規模事業者であること

業種ごとに、資本金や従業員数の基準があります。

資本金または従業員数、どちらか一方の基準を満たせば対象となります。

条件2：事業場内最低賃金が1,104円未満であること

2026年度は、対象となる条件が明確になりました。

申請時点の事業場内最低賃金が、令和8年度の地域別最低賃金未満であることが条件です。

岡山県の場合、事業場内最低賃金が1,104円未満であることがポイントです。

自社の中で最も低い時給が、1,104円を下回っているかどうかを確認しましょう。

条件3：解雇などの不交付事由がないこと

会社都合の解雇や、賃金引き下げを行っていないことも条件です。

これらの条件を満たすかどうかは、会社によって状況が異なります。

自社が対象になるか不安な場合は、専門家へご相談ください。

どんな設備投資が対象になる？

次に気になるのが、対象経費です。

業務改善助成金の対象経費は、「生産性向上や業務効率化につながる設備投資等」です。

具体例としては、次のようなものがあります。

• 生産性向上につながる機械設備
• 業務効率化につながるシステム（POSレジ、勤怠管理システムなど）
• 作業時間の短縮につながる設備
• 経営コンサルティング

ただし、注意点があります。

「パソコンなら何でも対象」というわけではありません。

通常の事業活動に必要な経費や、汎用的な備品の購入費は、原則として対象外です。

ただし、物価高騰等の要件を満たす特例事業者については、対象経費の範囲が広がる場合があります。

また、2026年度から、自動車は原則として助成対象外となっています。

特殊用途車両など例外に該当するかどうかは、最新のリーフレットで確認しましょう。

対象になるかどうかは、設備の目的や内容によって判断されます。

購入前に、対象経費に該当するかを必ず確認しましょう。

2026年度の助成額はいくら？

助成額は、次の2つの要素で決まります。

• 助成率（費用のうち、何割が助成されるか）
• 助成上限額（コースと人数による上限）

助成率

事業場内最低賃金の水準によって、助成率が変わります。

• 1,050円未満の事業場：4/5（80％）
• 1,050円以上の事業場：3/4（75％）

助成上限額の目安

コースは、賃金の引き上げ額によって3つに分かれます。

「（　）」内は、事業場規模が30人未満の会社の上限額です。

※10人以上の区分は、特例事業者が対象です。

30人未満の会社は、1人・2〜3人の区分で上限額が高くなります。

自社の規模に当てはめて、上限額を確認しましょう。

なお、ここでいう「引き上げる人数」は、単純な従業員数ではありません。

引き上げの対象となる労働者には、雇用保険の被保険者であることや、雇入れから一定期間が経過していることなど、カウント上の要件があります。

「1人引き上げれば30万円」と単純に当てはまるとは限らないため、詳しいカウント方法は最新の申請マニュアルで確認しましょう。

助成率や上限額は、企業規模、引き上げ額、対象労働者数によって異なります。

正確な金額は、自社の状況に当てはめて確認する必要があります。

岡山県ではいつまでに申請すればいい？

ここが、今回の記事で最も重要なポイントです。

2026年度の交付申請は、次のスケジュールです。

• 申請受付開始：2026年9月1日
• 申請期限：地域別最低賃金の発効日の前日、または2026年11月30日、いずれか早い日

岡山県の最低賃金発効日は、10月2日です。

そのため、岡山県内の会社の申請期限は、10月1日と整理できます。

11月30日より早く到来するため、こちらが適用されます。

確実に受給するために、早めに準備を始めることをおすすめします。

ただし、申請期限だけを見て安心するのは早計です。

次の章で説明する「手続きの順番」も、必ず確認してください。

「最低賃金が上がってから申請」では遅い？

賃上げしてから、業務改善助成金を申請できるのでしょうか。

結論からお伝えします。

先に賃上げをしてしまってから申請する、という制度ではありません。

業務改善助成金は、次の順番で手続きを行う必要があります。

1. 交付申請書を提出する
2. 労働局の審査を受け、交付決定を受ける
3. 交付決定後に、設備投資と賃金引き上げを実施する
4. 事業実績報告書を提出する
5. 助成金額が確定し、支給される

交付決定前に設備を購入したり、賃金を引き上げたりすると、対象外になる可能性があります。

助成金を利用して設備投資と賃上げを行いたい場合は、事前に制度要件と申請時期を確認しましょう。

早めに着手することで、スムーズに手続きを進められます。

岡山県の企業が業務改善助成金を検討するときのポイント

岡山県・倉敷市の企業が確認しておきたいポイントを、5つにまとめました。

POINT1：10月2日（岡山県の場合）の最低賃金引上げを確認する

自社の給与体系が、（岡山県の場合）1,104円に対応できているか確認しましょう。

POINT2：自社の事業場内最低賃金を確認する

会社の中で最も低い時給が、いくらかを確認します。

POINT3：賃上げだけでなく、設備投資も検討する

生産性向上につながる設備投資を、あわせて検討しましょう。

POINT4：設備購入前に対象になるか確認する

購入してからでは、対象外になっても取り返しがつきません。

必ず事前に確認しましょう。

POINT5：申請期限に余裕を持つ

岡山県の申請期限は10月1日です。

余裕を持ったスケジュールで準備を進めましょう。

こんな会社は業務改善助成金を検討してみましょう

次のような会社は、一度確認してみる価値があります。

• 最低賃金付近で働く従業員がいる
• 10月の最低賃金引上げへの対応を予定している
• 人件費の上昇が負担になっている
• 業務効率化のための設備投資を考えている
• 人手不足を設備導入で補いたい
• 賃上げと同時に生産性を高めたい

1つでも当てはまる場合は、制度の詳細を確認する価値があります。

業務改善助成金を申請するときの注意点

最後に、申請にあたっての注意点をまとめます。

• 助成金は、要件を満たせば必ず受給できるとは限りません
• 申請前に、対象経費・賃金要件を確認しましょう
• 設備投資は、交付決定後に行いましょう
• 必要書類を、事前に確認しましょう
• 最新の交付要綱・リーフレットを確認しましょう
• 制度内容は、年度によって変更される可能性があります

業務改善助成金は、経営改善を支援する制度です。

条件の達成と、適切な手続きが必要になります。

「申請すれば必ずもらえる」制度ではないことを、ご理解ください。

まとめ

岡山県の最低賃金は、2026年10月2日から1,104円に引き上げられます。

賃上げへの対応を検討している中小企業・小規模事業者の方は、賃上げとあわせて設備投資を行うことで、業務改善助成金を活用できる場合があります。

ただし、申請のタイミングや対象経費、賃金引き上げの条件などを、事前に確認する必要があります。

「自社は対象になるだろうか」「この設備は対象経費になるだろうか」

判断に迷う場合は、早めに専門家へご相談ください。

早めに準備を始めることで、確実な手続きにつながります。

よくある質問（FAQ）

Q1．業務改善助成金は、どんな会社でも申請できますか？

A．中小企業・小規模事業者であることなど、いくつかの条件があります。

資本金や従業員数の基準、事業場内最低賃金の水準などを確認する必要があります。

Q2．岡山県の申請期限はいつですか？

A．2026年9月1日から申請を受け付け、期限は10月1日と整理できます。

岡山県の最低賃金発効日（10月2日）の前日にあたるためです。

Q3．設備を先に購入してから申請してもいいですか？

A．交付決定前に購入した設備は、対象外になる可能性があります。

必ず、交付決定を受けてから設備投資を行いましょう。

Q4．最低賃金が上がる会社は、全て対象になりますか？

A．いいえ、最低賃金が上がることと、助成金の対象になることは別の話です。

事業場内最低賃金が1,104円未満であることなど、別の条件も満たす必要があります。

Q5．助成率や上限額は、どの会社も同じですか？

A．いいえ、企業規模、賃金引き上げ額、対象労働者数によって異なります。

自社の状況に当てはめて、確認する必要があります。

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本記事は2026年9月時点の情報にもとづいています。制度内容は変更される可能性があるため、申請の際は必ず最新の厚生労働省の交付要綱・リーフレットをご確認ください。

岡山県最低賃金1,104円について詳しくは、こちらの記事もご覧ください。

自社が業務改善助成金の対象になるか、対象経費に該当するかなど、判断に迷う場合は、当事務所までお気軽にご相談ください。

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