【補助金情報】経営計画をつくって活用！「小規模事業者持続化補助金」の申請は12月15日まで｜岡山・倉敷

岡山・倉敷助成金申請サポートセンターでは、岡山・倉敷を中心に助成金の提案、情報提供を行い、申請をご検討されている事業主様のご支援をさせていただいております。
※【補助金・支援金】となりますので、当事務所ではお手伝いできませんが、経営者様にとって大事な内容なので情報提供させてください。

販路開拓や業務効率化の費用に活用できる場合があります。
まず商工会・商工会議所へ相談を

小規模事業者持続化補助金（通称：持続化補助金）は、自社で「経営計画」をつくり、販路開拓などに取り組む費用の一部を国が補助する制度です。条件を満たす場合に活用でき、審査があるため、申請すれば必ず受けられるものではありません。

第20回公募（通常枠）の予定は次のとおりです。

  • 申請受付：2026年11月5日（木）〜12月15日（火）17:00
  • 商工会・商工会議所の「事業支援計画書」発行の受付締切：12月4日（金）

※日程は変更される場合があります。必ず最新の公募要領をご確認ください。

検討される方は、早めに地元の商工会・商工会議所へ相談しましょう。

どんな制度？対象になりやすい取組

小規模事業者が、自社の経営計画にもとづいて行う取組の費用の一部を補助します。たとえば次のような取組が対象になる場合があります。

  • チラシ・ウェブサイトの制作
  • 機械設備の導入
  • 展示会への出展

補助上限額は通常枠で50万円（補助率2/3）です。例えば、対象経費が75万円なら補助額は50万円となります。かかった費用の3分の2が上限額までの範囲で補助されます。
条件を満たすと上限が上乗せされる特例もあります。

経営計画づくりは「自社の整理」にも役立ちます

申請には、商工会・商工会議所のアドバイスを受けながら経営計画（事業計画）をつくる必要があります。次の3点を整理していきます。

  1. 自社の強み・弱みは何か
  2. どんなお客様に、どう届けるか
  3. 取組で売上や仕事の効率がどう変わるか

経営計画をつくることは、補助金の申請だけでなく、自社の強みや今後の方向性を整理する機会にもなります。

申請前に確認したい注意点

  • 対象となる事業者の条件があります：業種ごとに従業員数などの条件が決まっています。
  • 審査があります：申請しても採択されない場合があります。
  • 費用は原則として後払いです：先に自社で支払い、後から補助金が支払われる流れです。資金繰りも考えておきましょう。
  • 対象外の経費があります：補助の対象になる時期や経費の種類にもルールがあります。購入・発注の前に、必ず事務局や商工会・商工会議所へ確認してください。
  • 特例を希望する場合は要件に注意：特例にはそれぞれ要件があります。申請前に公募要領で確認しましょう。

制度のしくみは「まんが」で確認できます

制度の全体像は、中小企業庁（中小機構）の「まんが」ページがわかりやすくまとまっています。まずは気軽に読んでみてください。

▶ 小規模事業者持続化補助金のまんがページ（中小機構）

よくある質問（FAQ）

Q1. 商工会・商工会議所の会員でなくても申請できますか？

はい、会員でない小規模事業者も利用できます。

Q2. 申請すれば必ず補助金をもらえますか？

いいえ。審査があり、採択されなかったり、対象外の経費があったりする場合があります。

Q3. いつまでに動けばよいですか？

第20回公募の申請締切は12月15日ですが、その前に商工会・商工会議所で「事業支援計画書」の発行を受ける必要があり、受付は12月4日までです。経営計画づくりの時間も必要なため、早めの相談をおすすめします。

Q4. 社労士事務所に申請を頼めますか？

当センターでは補助金の申請はお手伝いしておりません。申請は、商工会・商工会議所や、補助金に詳しい専門家へご相談ください。

Q5. 補助金の細かい条件はどこで確認できますか？

最新の公募要領や、地元の商工会・商工会議所で確認できます。

岡山・倉敷助成金申請サポートセンターの補助金サポートについて

補助金のサポートについて 当センターでは、補助金の申請はお手伝いできませんが、「経営者様にとって大事な情報」という位置づけでこのような情報提供を行っております。 また、顧問契約をいただいておりますお客様につきましては、提携している中小企業診断士を紹介させていただいております。

岡山・倉敷助成金申請サポートセンターの助成金サポートについて

助成金のサポートについて

岡山・倉敷助成金申請サポートセンターでは、雇用に関する助成金申請を専門にサポートさせていただいております。
貴社が助成金を受給できる可能性があるのか、どのぐらいの額の助成金を受給できる可能性があるのか等の無料診断や、経営者様等限定ではありますが無料相談を実施しております。
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