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令和３年度 産業保健関係助成金
このようなお悩み・課題はございませんか？
・離職率を低下させたい
・働きやすい職場環境を実現したい
上記のような悩み・課題に苦しんでいる企業は多くございます。この悩み・課題を解決する上で、費用面に頭を抱えるケースがよく見受けられます。このようなご相談をいただいた際、当センターでは助成金の活用を推奨しております。 具体的には、産業保健関係助成金をおすすめしております。この助成金を活用することで、上記のお悩み・課題の解決に繋げることができます。 このページでは、産業保健関係助成金の詳細をご説明いたします。
産業保健関係助成金の詳細
産業保健関係助成金とは
産業保健関係助成金とは、産業保健活動に取り組む事業主に対して助成するものであり、事業場における産業保健 活動の活性化を目的としています。
助成金１ ストレスチェック助成金
ストレスチェック助成金とは、ストレスチェックを実施し、また、医師による面接指導等を実施した従業員５０人未満の事業場に対し て助成されるものであり、労働者の健康管理の促進を目的としています。
助成金１ 支給金額
①従業員1人につき500円を上限として、その実費額
②医師による活動１回につき21,500円を上限として、その実費額
（一事業場につき年３回が限度）
助成金２ 職場環境改善計画助成金
職場環境改善計画助成金とは、ストレスチェック実施後の集団分析結果を踏まえ、専門家による指導に基づき職場環境改善計画を作成 し、計画に基づき職場環境の改善を実施した事業場に対し助成されるものであり、職場環境改善の促進を目的としています。
助成金２ 支給金額
【事業場コース】10万円を上限として、指導費用の実費額（将来にわたって１回限り）
【建設現場コース】10万円を上限として、指導費用の実費額（同一年度同一県内の建 設会社に１回限り）
助成金３ 心の健康づくり計画助成金
心の健康づくり計画助成金とは、メンタルヘルス対策促進員による助言・支援に基づき、心の健康づくり計画を作成し、計画に基づきメ ンタルヘルス対策を実施した事業主に対し助成されるものであり、労働者の心の健康の保持増進の促進を目的としています。
助成金３ 支給金額
一律10万円 （一企業につき将来にわたって１回限り）
助成金４ 小規模事業場産業医活動助成金
小規模事業場産業医活動助成金とは、産業医の要件を備えた医師または保健師と契約し、産業保健活動を実施した従業員５０人未満の事業場 に対し助成されるものであり、労働者の健康管理の促進を目的としています。
助成金４ 支給金額
６か月当たり10万円を上限として、その実費額 （一事業場につき将来にわたって２回限り）
助成金５ 治療と仕事の両立支援助成金
小規模事業場産業医活動助成金とは、労働者の傷病の特性に応じた治療と仕事を両立させるための制度を導入する事業主に対して助成されるも のであり、労働者の健康確保を図ることを目的としています。
助成金５ 支給金額
【環境整備コース】２０万円（１回のみ）
【制度活用コース】２０万円（１事業主あたり有期契約労働者１人、雇用期間の定めの ない労働者１人の計２人まで）
助成金６ 副業・兼業労働者の健康診断助成金
副業・兼業労働者の健康診断助成金とは、副業・兼業を行う 40 歳未満の労働者の一般健康診断を実施した事業主に対して、その要した費用を助成 されるものであり、労働者の健康管理の促進を目的としています。
助成金６ 支給金額
副業・兼業労働者１人につき１万円を上限として、その実費額、１事業場当たり10万円 が上限
助成金７ 事業場における労働者の健康保持増進計画助成金
事業場における労働者の健康保持増進計画助成金とは、事業場における労働者の健康保持増進のための指針（以下「THP 指針」という）に基づき、健康保持増 進計画を作成し、計画に基づき健康保持増進措置を実施した事業主に対し助成されるものであり、事業場に おける労働者の健康保持増進の促進を目的としています。
助成金７ 支給金額
10万円を上限として、健康測定・健康指導・研修等の費用の実費額
（将来にわたって１ 回限り））
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産業保健関係の助成金は、種類も多いのですが、どのお客様にも活用いただきやすくお勧めなのが「心の健康づくり計画助成金」です。
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助成金額こそ10万円と少額なのですが、今後、従業員がメンタルヘルス不調になって、会社の安全配慮義務違反を問われて損害賠償請求されたときにでも、「会社としてはこういう対策
をしている」と一定のアピールをすることができます。
ご興味を持たれた方へ
助成金の申請には専門的知識を要するため、専門家に相談せずに申請すると、時間がかかってしまったり、受給要件を満たせなかったり、知らず知らずのうちに不正受給となってしまうという危険もございます。 また、助成金を進める大前提として、労働関連の法令を遵守していなければなりません。 岡山・倉敷助成金申請サポートセンターでは、専門家として、貴社が助成金を受給できる可能性があるのか、どのぐらいの額の助成金を受給できる可能性があるのか等の無料診断や、経営者様等限定ではありますが無料相談を実施しております。 こちらの助成金に興味を持たれた方は、是非ご検討ください。 
