2026年08月28日

【補助金情報】2026年度おかやま働き方改革推進応援金とは？テレワーク導入で最大70万円｜岡山・倉敷

岡山・倉敷助成金申請サポートセンターでは、岡山・倉敷を中心に助成金の提案、情報提供を行い、申請をご検討されている事業主様のご支援をさせていただいております。

※【補助金・支援金】となりますので、当事務所ではお手伝いできませんが、
　経営者様にとって大事な内容なので情報提供させてください。

おかやま働き方改革推進応援金は、どんな企業が利用できる？

「おかやま働き方改革推進応援金」とは岡山県独自の応援金制度です。

テレワーク制度・勤務間インターバル制度の導入することで、最大70万円の応援金を受けられる制度です。

勤務間インターバル制度とは、終業時刻から次の始業時刻までに、一定の休息時間を確保する制度です。

導入する取組によって、応援金の額が変わります。

この応援金には、大きな特徴があります。

国の「働き方改革推進支援助成金」の支給決定を受けた企業だけが対象になる、という点です。

つまり、岡山県の応援金は「国の助成金とセットで検討する制度」です。

この点を理解しないまま準備を進めると、後から手続きに戸惑う可能性があります。

早めに全体の流れを確認しておくと、スムーズに進められます。

対象となる企業の主な条件

主な条件は、以下のとおりです。

岡山県内に事業所等がある中小企業者であること（中小企業支援法による中小企業者）
国の令和8年度「働き方改革推進支援助成金」のうち、対象コースについて岡山労働局長に申請していること
上記の申請について、令和9年1月15日までに支給決定通知を受けていること
暴力団または暴力団の統制下にある団体でないこと
岡山県税を滞納していないこと
過去1年間に労働関係法令の違反がないこと
国の「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」など、テレワーク導入に関する国や自治体の助成を過去に受けていないこと等

条件は複数あります。

自社が該当するかどうかは、個別の状況によって異なります。

テレワーク導入で50万円、勤務間インターバル制度で最大70万円

応援金の額は、導入する取組によって変わります。

制度の概要は、次のとおりです。

テレワーク制度の導入で50万円

新たにテレワーク制度を導入し、下記の要件を満たした企業は、50万円の対象となります。

主な要件は、次のとおりです。

令和8年4月1日から令和9年1月15日までに、新たにテレワーク制度を導入していること
1人以上の労働者を対象とすること

「導入していれば必ずもらえる」というものではありません。

国の助成金の支給決定など、他の条件もあわせて満たす必要があります。

勤務間インターバル制度を導入すると20万円加算

テレワーク制度の導入に加えて、勤務間インターバル制度を導入し、下記の要件を満たした場合は、20万円が加算されます。

主な要件は、次のとおりです。

令和8年4月1日から令和9年1月15日までに、新たに勤務間インターバル制度を導入していること
対象事業場に所属する労働者の4分の1を超える人数を対象とすること
勤務間インターバル制度の導入について、国や自治体の他の助成を重複して受けていないこと

最大70万円でも、条件を満たす必要がある

テレワーク制度と勤務間インターバル制度の両方を導入し、それぞれの要件を満たした場合、最大70万円になります。

「両方を導入しさえすれば70万円」というわけではありません。

導入する時期や対象人数など、それぞれの要件を満たしているかどうかを、事前に確認する必要があります。

条件に合わない場合は、対象外となる可能性もあります。

金額だけでなく、要件も含めて確認しておきましょう。

申請前に知っておきたい「国の助成金」との関係

この記事で、最も伝えたいポイントです。

おかやま働き方改革推進応援金は、国の助成金の支給決定を受けていることが利用の前提となる制度です。

岡山県の応援金は、国の助成金の支給決定が前提

「岡山県にテレワーク導入の計画を出せば70万円もらえる」という制度ではありません。

岡山県の応援金を利用するには、まず国の助成金について、対象コースへの申請と支給決定を受ける必要があります。

まず国の「働き方改革推進支援助成金」を確認

対象となる国の助成金は、令和8年度「働き方改革推進支援助成金」のうち、次のいずれかのコースです。

業種別課題対応コース
労働時間短縮・年休促進支援コース
勤務間インターバル導入コース

これらのコースの詳しい要件は、厚生労働省・岡山労働局の情報をご確認ください。

国の助成金に関する専門的な判断は、社会保険労務士へのご相談をおすすめします。

国の助成金の支給決定後に岡山県へ申請する

大まかな流れのイメージは、次のとおりです。

国の「働き方改革推進支援助成金」の対象コースに申請する
テレワーク制度・勤務間インターバル制度など、対象となる取組を実施する
国から支給決定通知を受ける（令和9年1月15日までが期限です）
岡山県の「おかやま働き方改革推進応援金」を申請する

これは、あくまで全体像を理解するための簡略化した流れです。

実際の手続きは、選択するコースや事業の進め方によって、細かい順序や必要な書類が異なります。

具体的な手続きの手順や期間については、厚生労働省・岡山労働局の案内で必ずご確認ください。

この流れの順番を誤ると、応援金の対象外になる可能性があります。

事前に必要な手続きや要件を確認しましょう。

自社が対象になるか、まず確認したい4つのポイント

自社が対象になるかどうか、以下の4点から確認してみましょう。

岡山県内に対象となる事業所等があるか
自社が、中小企業支援法上の中小企業者に該当するか
国の「働き方改革推進支援助成金」の対象コースを利用できそうか
導入を予定している取組（テレワーク制度・勤務間インターバル制度）が、対象要件を満たしそうか

あわせて、次の点も確認しておくと安心です。

国の支給決定通知を受けられる時期の見込み
岡山県への申請期間（令和8年11月2日～令和9年1月29日、先着順）に間に合うかどうか

これらは、制度によって条件が異なります。

自社の状況にあてはめた判断は、社会保険労務士にご相談ください。

申請するときに注意したいポイント

申請にあたっては、いくつか注意しておきたい点があります。

制度の対象となるかを確認したうえで、必要な手続きを進めましょう

テレワーク制度や勤務間インターバル制度は、「新たに導入すること」が条件です。

導入する時期についても、期間（令和8年4月1日から令和9年1月15日まで）が定められています。

この期間内にすでに導入している企業も、要件を満たせば対象となる場合があります。

一方で、導入時期や対象人数などの要件を満たしていないと、対象外になることもあります。

制度の対象となるかを確認したうえで、必要な手続きを進めましょう。

国の助成金と岡山県の応援金を別々に確認する

国の「働き方改革推進支援助成金」と、岡山県の「おかやま働き方改革推進応援金」は、別の制度です。

名称も、要件も異なります。

両方の制度について、それぞれ確認する必要があります。

申請期限だけでなく、予算や受付状況も確認する

岡山県の応援金は、令和8年11月2日から令和9年1月29日までの受付です。

申請は先着順です。

不備のない申請から順に受け付け、予算の上限に達した時点で受付が終了します。

期限内であっても、受付が終了している可能性があります。

最新の受付状況は、岡山県公式サイトでご確認ください。

また、国の支給決定通知を受けるまでには、一定の期間がかかる場合があります。

計画的に、早めに準備を進めることで、スムーズに手続きを進められます。

こんな企業は制度活用を検討してみましょう

以下のような企業は、制度の活用を検討する価値があります。

テレワーク制度の導入を検討している
働き方改革のために、労働時間の見直しを進めたい
勤務間インターバル制度の導入を検討している
国の「働き方改革推進支援助成金」の活用を検討している

いずれの場合も、まずは国の助成金の対象になるかどうかの確認から始めることになります。

よくある誤解｜「70万円もらえるから申請すればいい」は間違い？

制度名や金額だけが先に広まると、誤解が生まれやすくなります。

代表的な誤解を、3つ紹介します。

誤解① 岡山県に申請すれば70万円もらえる

岡山県の応援金は、国の助成金の支給決定を受けた企業が対象です。

岡山県だけに申請して受けられる制度ではありません。

誤解② テレワークを導入すれば誰でも50万円もらえる

テレワーク制度を導入した企業がすべて対象になるわけではありません。

企業の規模や、国の助成金の要件など、確認すべき条件があります。

誤解③ 国の助成金と岡山県の応援金は同じ制度

この2つは、別の制度です。

名称や申請先、要件も異なります。

それぞれを分けて確認する必要があります。

FAQ

Q1．おかやま働き方改革推進応援金は、いくらもらえますか？

テレワーク制度の導入で50万円です。

勤務間インターバル制度もあわせて導入すると、20万円が加算され、最大70万円になります。

金額は、要件を満たす場合の上限です。

Q2．テレワークを導入すれば、50万円もらえますか？

導入しただけでは、対象になりません。

国の「働き方改革推進支援助成金」の対象コースについて、支給決定通知を受けていることなど、複数の条件があります。

Q3．国の「働き方改革推進支援助成金」との違いは何ですか？

働き方改革推進支援助成金は、国の制度です。

おかやま働き方改革推進応援金は、岡山県独自の制度です。

岡山県の応援金は、国の助成金の支給決定を受けた企業を対象としています。

Q4．岡山県内のすべての会社が対象ですか？

すべての会社が対象になるわけではありません。

中小企業者であることなど、複数の条件があります。

自社が該当するかは、個別に確認が必要です。

Q5．いつから申請できますか？

岡山県への申請受付は、令和8年11月2日から令和9年1月29日までです。

先着順のため、予算の上限に達した時点で受付が終了します。

最新の受付状況は、岡山県公式サイトでご確認ください。

経営者向けチェックリスト

制度の検討を始める前に、以下の項目を確認してみましょう。

岡山県内に、対象となる事業所等がある
自社が、中小企業支援法上の中小企業者に該当するか確認した
テレワーク制度の導入を検討している
勤務間インターバル制度の導入を検討している
国の「働き方改革推進支援助成金」の対象コースになるか確認した
国の助成金と岡山県の応援金、それぞれの申請時期を確認した
申請前に必要な手続き・要件を確認した
最新の公募要領・申請書類を、岡山県公式サイトで確認した

まとめ

おかやま働き方改革推進応援金は、テレワーク制度などの導入を検討する岡山県内の中小企業にとって、活用できる場合がある制度です。

一方で、岡山県の応援金だけを確認すればよいわけではありません。

国の「働き方改革推進支援助成金」との関係や、対象となる取組、申請時期などを事前に確認することが大切です。

制度の利用を検討している企業は、まず自社が対象になるかどうかを確認してみましょう。

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