2026年04月17日

【助成金情報】令和8年度キャリアアップ助成金の変更点｜岡山・倉敷

非正規雇用労働者の処遇改善を支援する「キャリアアップ助成金」は、令和8年度（2026年度）も重要なアップデートが行われます。

今回の改正は、企業の「透明性」と「実質的な賃金上昇」をより重視する内容となっています。

特に影響の大きい2つの変更点について、経営判断に役立つポイントを絞って解説します。

1. 【新設】情報公表加算：20万円のインセンティブ

令和8年4月8日以降の正社員転換等から、新たに「情報公表加算」が導入されます。これは、自社の採用や登用の実績をオープンにしている企業を評価する仕組みです。

概要

正社員転換に関する所定の情報を公表した場合、以下の金額が加算されます。

中小企業：20万円（1事業所当たり）
大企業：15万円（1事業所当たり）

対応のポイント

公表場所は、自社ウェブサイト、または厚生労働省が運営する「しょくばらぼ（職場情報総合サイト）」です。単に正社員にするだけでなく、「うちは積極的に正社員登用を行っています」と外部に宣言することで、助成額が増えるだけでなく、採用ブランディング（人材確保）にも繋がる一石二鳥の施策といえます。

2. 【変更】賃金3％アップ算定の厳格化（令和8年10月～）

正社員化コースの申請要件である「転換前後の賃金比較（3％以上の増額）」において、生涯設計手当や企業型DC（選択型）の取り扱いが変わります。

変更点

令和8年10月1日以降の転換からは、企業型確定拠出年金（選択型）の事業主掛金などは、3％増額の計算における「賃金」に含めることができなくなります。

経営上の注意点

これまでは、社会保険料節減のために導入されることが多い「選択型DC」の掛金を賃金の一部として算定できていましたが、今後はそれが認められません。

影響: 基本給や諸手当など、労働基準法上の「賃金」そのものをしっかり引き上げる必要があります。
対策: 10月以降に転換を予定している従業員については、シミュレーションをやり直す必要があります。「DC掛金を含めて3％ギリギリ」で設定していた場合、要件未達で不支給となるリスクがあるため注意してください。

経営者へのアドバイス

今回の改正は、国が企業に対して「目に見える形での処遇改善（公表）」と「手取りや基本給に直結する賃上げ」を強く求めている表れです。

■ まずは「しょくばらぼ」等への情報公表を検討し、加算20万円を確実に狙いましょう。
■ 賃金規定（給与体系）を見直し、DC掛金を除いた状態でも3％アップが達成できているか再点検してください。

制度が複雑化する中で、早めの準備が「もらい損ね」を防ぐ鍵となります。

注記: 本内容は令和8年度の改正内容に基づいています。詳細な申請書類や公表すべき情報の項目については、管轄の労働局や社会保険労務士へお早めにご相談ください。

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