2026年05月20日

知っていますか？補助金と助成金の違い｜社労士が教える、2026年度経営者が今すぐ確認すべきお金の制度

まず結論からお伝えします

「補助金」と「助成金」は似ているようで、目的・財源・受け取りやすさがまったく異なります。
そして、社会保険労務士（社労士）が専門的にサポートできるのは、原則として「助成金」です。

この記事では、両者の違いをわかりやすく整理したうえで、2026年度に経営者の方にぜひ知っておいていただきたい助成金をご紹介します。

「補助金と助成金って、同じじゃないの？」という方へ

よくある疑問です。実は制度の仕組みがまったく異なります。下の表で確認してみましょう。

	補助金	助成金
主な管轄	経済産業省・中小企業庁など	厚生労働省
財源	国の予算（税金）	雇用保険料
受け取り方	審査・採択制（倍率あり）	要件を満たせば原則受給可
主な目的	事業拡大・設備投資・IT化など	雇用維持・人材育成・働き方改善など
手続きの専門家	中小企業診断士・行政書士など	社会保険労務士（社労士）

ポイントまとめ

補助金は「事業の成長・投資」に使えるお金。ただし競争があり、採択されないと受け取れません。
助成金は「従業員の雇用・働き方」に関するお金。要件を満たせば原則として受給でき、返済不要です。

Q&A｜よくある疑問にお答えします

Q. 補助金と助成金、どちらが使いやすいですか？

A. 助成金のほうが「確実性」が高いです。

補助金は応募者が多く、審査で落ちることもあります。一方、助成金は法律に定められた要件（従業員への制度導入・就業規則の整備など）を満たせば、原則として受給できます。経営の安定を考えるなら、まず助成金の活用から検討するのが合理的です。

Q. 社労士は補助金の申請もできますか？

A. 社労士の専門領域は「助成金」です。

補助金の申請サポートは、中小企業診断士や行政書士の専門領域です。
社労士は、労働・雇用・社会保険に関する専門家として、雇用関係の助成金申請・就業規則の整備・手続き全般を専門的に担います。「どの助成金が使えるか」を一緒に確認するのが、私たちの得意とするところです。
なお、顧問先のお客様につきましては、補助金申請のサポートが得意な提携の中小企業診断士をご紹介することも可能です。補助金・助成金の両面からご支援できる体制を整えていますので、お気軽にご相談ください。

Q. 助成金は誰でもすぐ申請できますか？

A. 事前の準備が必要です。実施後では原則対象外になります。

助成金には「制度を導入してから申請する」という順序があります。
たとえば、育児休業制度や健康管理に関する取り組みを就業規則に定め、実際に運用してから申請するのが基本です。「やってしまってから相談する」では間に合わないケースがほとんどです。気になる助成金があれば、取り組む前にご相談ください。

2026年度｜今知っておきたいおすすめ助成金

当事務所では、お客様の状況に合わせて個別にご案内しています。
以下は、2026年度に特に注目している助成金の一覧です。
「うちも当てはまるかも？」と思ったら、どうぞお気軽にお声がけください。

▶2026年度注目の助成金（金額規模が大きいもの）

【外国人労働者の労働環境整備措置】　40〜80万円
外国人従業員を雇用している、または今後採用を検討している事業所向け。働きやすい環境整備の取り組みが対象になる場合があります。

【介護休暇を10時間取得】　30〜50万円
従業員が介護のために短時間の休暇を取得できる環境を整備した場合に活用できます。

【看護休暇を10時間取得】　30〜72万円
子の看護休暇制度の整備・取得実績が要件となります。子育て世代の従業員がいる職場に関わります。

【女性の月経・更年期の健康課題への対応】　30〜60万円
女性特有の健康課題に配慮した職場環境づくりへの取り組みが対象です。女性従業員が在籍する職場であれば検討の価値があります。

▶ その他、2026年度おすすめ助成金

職場の状況	助成金の目安
賃上げ＋設備投資を行った	費用の5分の4（上限は賃上額等による）
パートが新たに社会保険に加入した	50万円
不妊治療中の従業員（男性含む）が在籍している	30万円
従業員（男性の奥様も含む）が出産した	20〜60万円
60歳以上の雇用保険加入者が在籍している	1社あたり30〜60万円

⚠️ 重要：いずれの助成金も「事前の準備・申請」が必要です
当事務所へご相談いただく前に実施されたものは、原則として対象外となります。
「これから取り組もうと思っている」「制度を整えたい」という段階でのご相談が、受給への近道です。

まとめ｜助成金は「知っている人」だけが使える制度です

補助金と助成金の違い、整理できましたでしょうか。

補助金：競争・採択あり／事業投資向け
助成金：要件充足で原則受給可／雇用・働き方向け・社労士が専門

助成金は「知っていれば活用できた」という声が非常に多い制度です。
難しい書類も、事前準備も、私たちが一緒に進めますので、まずは一度ご相談ください。

本記事は2026年度時点の情報をもとに作成しています。各助成金の要件・金額は変更される場合があります。

詳細は当事務所までお問い合わせください。

岡山・倉敷助成金申請サポートセンターの助成金サポートについて

助成金のサポートについて

岡山・倉敷助成金申請サポートセンターでは、雇用に関する助成金申請を専門にサポートさせていただいております。
貴社が助成金を受給できる可能性があるのか、どのぐらいの額の助成金を受給できる可能性があるのか等の無料診断や、経営者様等限定ではありますが無料相談を実施しております。
こちらの助成金に興味を持たれた方は、是非ご検討ください。