【助成金情報】助成金はいつ申請すればいい？申請前に取り組んでしまうと対象外になるケースと注意点｜岡山・倉敷

「採用も賃上げも済ませたので、あとから助成金を申請しよう」

そう考えている事業主の方は、少し立ち止まってください。

助成金には、取り組みを始める前に済ませておくべき手続きや条件が定められているものがあります。

実施してしまった後では、要件を満たせなくなることがあります。

この記事では、実務でよくある3つの失敗事例をもとに、助成金を検討するときに先に確認すべきことをまとめます。

※本記事は、令和8年度（2026年度）の制度を前提としています。助成金の要件は制度ごとに異なり、年度途中で見直されることもあります。
実際に取り組む際は、最新の情報をご確認ください。

結論：助成金は「取り組む前」の確認が大切です

助成金によっては、次のような条件が定められています。

  • 取り組みの前に、計画書などを労働局へ提出する
  • 初めて取り組みを実施するタイミングで、就業規則や賃金規程に必要な内容を定めておく
  • 申請や交付決定の前に、賃上げや設備投資を実施していない

これらはすべての助成金に共通するルールではありません。制度によって、必要な手続きも、そのタイミングも違います。

だからこそ、「何を、いつまでに済ませておくか」を、取り組みを始める前に確認することが重要です。

事例①　正社員として雇うことを前提に採用してしまった

関連する制度：キャリアアップ助成金（正社員化コース）

どんな失敗か

ある会社では、新しい従業員を「正社員」として採用し、3か月の試用期間を設けました。

入社後に「正社員化コースが使えるのでは」と考えて確認したところ、対象にならないことが分かりました。

ポイント

正社員化コースは、有期雇用や無期雇用のパートなど、正社員以外の雇用区分で働いていた人を、正社員に転換した場合に助成する制度です。
令和8年度の国の資料でも、転換後6か月分の賃金は、転換前6か月と比較して3％以上増額することが必要とされています。

ただし、ここで確認されるのは、契約期間の有無だけではありません。

採用の時点で、正規雇用労働者として雇用することをあらかじめ約束していた人は、原則として対象になりません。

この確認は、有期雇用契約を結んでいた場合も同じです。正社員求人に応募した人を有期雇用労働者等として雇った場合も、確認の対象に含まれます。

つまり、「有期雇用契約を結んでいたか」だけでは判断できません。求人の内容や、面接・採用時の説明など、採用時にどのような約束・条件で雇ったかという経緯が重要になります。

試用期間は、有期雇用契約とは別のもの

正社員として採用した人に設ける試用期間は、助成金上の有期雇用契約とは異なります。

そのため、正社員採用後の試用期間を、「非正規雇用から正社員への転換」として扱うことはできません。

なお、試用期間と有期雇用契約は別のものです。試用期間を設けたからといって、有期雇用契約になるわけではありません。

有期契約と無期契約の違いや、試用期間の考え方については、こちらの記事で詳しく解説しています。

この事例から言えること

  • 採用時の雇用区分だけでなく、採用時にどのような約束をしたかが判断に関わる
  • 採用してから制度を確認しても、要件を満たせないことがある
  • 正社員化コースを使いたい場合は、求人を出す前・採用する前に、雇用の進め方を確認する

事例②　計画届を出さずに、先に取り組みを実施してしまった

関連する制度：キャリアアップ助成金、雇用管理に関する各種助成金など

どんな失敗か

ある会社では、雇用管理に関する新しい制度を導入し、すでに運用を始めていました。就業規則にも制度の内容を盛り込んでいます。

「実施したので、助成金を申請したい」と相談がありました。しかし、助成金によっては取り組みの前に計画を提出する必要があることを知らなかったため、事前の手続きができていませんでした。

さらに、取り組みを実施する前の就業規則には、必要な規定がありませんでした。

ポイント

助成金には、取り組みの前に計画の提出を求めるものがあります。

たとえばキャリアアップ助成金では、各コースの取り組みを実施する日の前日までに、キャリアアップ計画書を都道府県労働局へ提出する必要があります。

ここで、混同しやすい2つを整理しておきます。

手続き 提出するタイミング 内容
計画書（計画届） 取り組みを始める前 これから行う取り組みを国に届け出る
支給申請 取り組みを実施し、必要な期間が過ぎた後 実施した結果をもとに助成金を請求する

計画書の提出と、支給申請は別の手続きです。支給申請だけを後から行えばよいわけではありません。

また、就業規則についても注意が必要です。

  • 取り組みの内容を、就業規則や賃金規定などに定めておくことが要件とされる制度がある
  • すでに対象の取り組みが就業規則や賃金規定などに定められていた場合、新たに導入したとみなされない場合がある
  • 常時使用する労働者が10人未満の事業所では、就業規則の届出や、その実施を確認する書類（申立書）の扱いも確認が必要

整備すべき時期や内容は、助成金ごとに異なります。実施した後で書類を整えれば間に合うとは限りません。

この事例から言えること

  • 制度を導入する前に、その助成金に計画書の提出が必要かを確認する
  • 就業規則の整備は、「いつ」「何を」定めておくべきかまで確認する
  • 就業規則がまだない会社は、あわせて整備の進め方も確認しておく

就業規則がない場合の対応は、こちらのコラムで解説しています。

事例③　賃金を引き上げたが、引上げ率の要件を満たしていなかった

関連する制度：キャリアアップ助成金（正社員化コース・賃金規定等改定コース）、業務改善助成金など

どんな失敗か

ある会社では、賃上げを実施し、「3％以上引き上げたので要件を満たしているはず」と考えていました。

ところが、計算を確認すると、制度が定める比較方法とは違う形で引上げ率を出していたことが分かりました。

  • 基本給だけで引上げ率を計算していた
  • 比較に含めるべき手当を、計算に入れていなかった
  • 端数の扱いを誤り、必要な引上げ率に届いていなかった

ポイント

賃上げ要件がある助成金では、「何と何を比べるのか」が制度ごとに決まっています。

たとえば令和8年度のキャリアアップ助成金では、次のように、比較の考え方が異なります。

コース 求められる賃金の増額
賃金規定等改定コース 有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を3％以上増額改定する
正社員化コース 正社員転換後6か月分の賃金を、転換前6か月と比較して3％以上増額する

同じ「3％以上」でも、見るべき賃金の範囲や比較の方法が違います。

端数の扱いも同様です。たとえば、時給1,000円の人の場合、3％の引上げは1,030円です。1,029円では、2.9％となり、わずかに届きません。

賃金の算定対象にどの手当を含めるか、端数をどう処理するかは、制度によって異なります。ほかの助成金の考え方をそのまま当てはめることはできません。

また、業務改善助成金のように、申請前に賃金を引き上げてしまうと対象外になる制度もあります。令和8年度は、交付申請の受付後から地域別最低賃金の発効日の前日までが賃金引上げの期間とされ、交付決定前に設備投資を行った場合も対象になりません。

この事例から言えること

  • 賃上げの前に、その助成金の賃金の比較方法を確認する
  • 基本給だけで判断せず、算定対象となる手当や端数処理まで確認する
  • 賃上げの実施時期そのものが、要件に関わる制度もある

助成金を検討したら、取り組む前に確認すること

3つの事例に共通するのは、取り組みを実施した後では、取り返せなかったことです。

次の点を、実施前に確認しておきましょう。

取り組み前のチェックポイント

  • どの助成金を使うか：予定している取り組みが、どの助成金の対象になりうるか
  • 計画書や事前の申請が必要か：必要な場合、提出の期限はいつか
  • 雇用区分と採用時の約束：求人内容や採用時の説明も含め、採用や転換の方法が要件に合っているか
  • 就業規則や賃金規定：必要な規定を、必要な時期までに整えられるか
  • 賃上げの計算方法：比較する賃金の範囲、手当の扱い、端数処理はどうなるか
  • 実施時期：賃上げや設備投資を、いつ実施してよいか

どれも、取り組みを始めてからでは修正できないことがあります。

「採用の前」「賃上げの前」「制度を変える前」に確認することが、受給の機会を逃さないための第一歩です。

なお、助成金の支給は、要件を満たし、審査を経て決定されます。事前に確認したからといって、受給が保証されるわけではありません。
それでも、確認しておくことで、要件を満たせないリスクを減らすことができます。

関連する制度について、こちらのコラムもご覧ください。

まとめ：助成金を検討するなら、取り組みを始める前にご相談ください

助成金は、取り組みを実施してから申請すればよいとは限りません。

計画書、就業規則、雇用契約、賃金の算定方法など、確認すべき事項は制度ごとに異なります。
要件は複雑で、事業主の方だけで判断するのが難しい場合も少なくありません。

当事務所は、岡山県内でもトップクラスの助成金申請実績があります。
各種助成金の申請支援を通じて培ってきた実務ノウハウをもとに、取り組みの前の段階からご相談をお受けしています。

こんなお悩みはありませんか。

  • 自社の予定している取り組みが、助成金の対象になるか知りたい
  • 採用や正社員への転換、賃上げ、制度の変更を予定している
  • これから実施する制度変更に、活用できる助成金があるか確認したい
  • 就業規則を整備してから、助成金を申請したい

取り組みを始める前に、まずは当事務所の助成金無料相談をご利用ください。

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