2026年09月11日

【助成金情報】2026年度キャリアアップ助成金「正社員化コース」とは？助成額・対象者・条件・情報公表加算を解説｜岡山・倉敷

キャリアアップ助成金の「正社員化コース」は、パート・アルバイト・契約社員などの有期雇用労働者等を正社員に転換した事業主を支援する制度です。

2026年度（令和8年度）は、次の2点が大きな変更点です。

1. 2026年4月8日から「情報公表加算」が新設され、正社員転換に関する所定の情報を自社ウェブサイトまたは厚生労働省の「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」に公表した場合、1事業所あたり20万円（大企業15万円）が加算される場合があります（1事業所につき1回のみ）。
2. 助成額は、対象者が「重点支援対象者」に当たるかどうか、企業規模、転換前の雇用形態によって異なります。

ただし、正社員化しただけで自動的にもらえる助成金ではありません。対象労働者の要件、転換方法、賃金要件、就業規則の整備など複数の条件を満たす必要があります。「うちは対象になるのか」「情報公表加算も使えるのか」は、正社員化を実施する前に確認することをおすすめします。

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キャリアアップ助成金「正社員化コース」とは？

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の従業員の処遇改善に取り組む事業主を国が支援する制度です。そのうちの「正社員化コース」は、有期雇用労働者（契約社員など）や無期雇用労働者（正社員以外の無期契約者）を正社員に転換した場合に助成が受けられるコースです。

ここでいう「正社員」には、フルタイムで転勤もある従来型の正社員だけでなく、勤務地限定正社員・職務限定正社員・短時間正社員といった「多様な正社員」も含まれます。育児中の方や転勤が難しい方でも正社員として登用しやすくなっている点がポイントです。

制度の詳細な要件は年度ごとに見直されるため、本記事は2026年度（令和8年度）時点の情報をもとに作成しています。申請時には必ず厚生労働省の最新の公募要領・リーフレットをご確認ください。

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2026年度の正社員化コースはいくらもらえる？

助成額は「対象者が重点支援対象者かどうか」「転換前が有期雇用か無期雇用か」「企業規模（中小企業か大企業か）」によって変わります。目安は以下の通りです（1人あたりの金額）。

※上記は2期（原則6か月ごと）に分けて支給される仕組みです。金額は制度改正により変動する可能性があるため、申請前に必ず厚生労働省の最新資料でご確認ください。

このほかに、次のような加算措置があります（いずれも1事業所あたりの金額）。

「最大80万円」という金額だけが独り歩きしがちですが、実際の受給額は対象者の区分や加算の組み合わせによって変わります。自社のケースでいくらになるかは、個別に確認が必要です。

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正社員化コースの「重点支援対象者」とは？

2026年度の正社員化コースでは、対象労働者が「重点支援対象者」に当たるかどうかで助成額が変わります。重点支援対象者とは、簡単に言うと非正規雇用の期間が長い方や、正社員経験が少ない方を指す区分です。具体的には、次のような方が該当する場合があります。

• 雇い入れから3年以上たっている有期雇用労働者
• 雇い入れから3年未満でも、過去5年間に正社員として働いていた期間が1年以下で、かつ直近1年間は正社員として雇用されていない方

重点支援対象者に該当する方を正社員化すると、該当しない場合に比べて助成額が高く設定されています。ただし、この区分の判定には細かい要件があるため、対象者ごとに社労士やハローワークに確認しながら進めることをおすすめします。

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キャリアアップ助成金「正社員化コース」の主な支給要件

助成金を受けるためには、正社員に転換すること以外にも、次のような要件を満たす必要があります。

• 対象となる労働者：転換前に一定期間以上、有期雇用・無期雇用（正社員以外）として雇用されていること
• 正社員転換の方法：就業規則等に正社員転換の規定を設け、その規定に基づいて転換していること
• 転換後の労働条件：転換後、一定期間以上継続して雇用していること
• 賃金に関する要件：転換前と比べて賃金が一定割合以上増額されていること
• キャリアアップ計画・就業規則等の整備：転換を行う前に「キャリアアップ計画」の届け出などの手続きを済ませていること
• その他の要件：会社都合の解雇がないことなど、事業主としての基本的な労務管理状況も確認されます

つまり、「正社員にすればよい」だけではなく、手続きの順番や社内規程の整備が結果を左右します。特にキャリアアップ計画の届け出は転換前に行う必要があるため、「先に正社員化してしまってから申請しよう」とすると対象外になるおそれがあります。

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正社員にすれば必ず助成金がもらえる？

いいえ、正社員化したことだけで自動的に助成金が支給されるわけではありません。

キャリアアップ助成金には、対象労働者の条件、転換方法、賃金の引き上げ幅、就業規則の整備状況、申請手続きの順序など、複数の要件があります。どれか一つでも欠けると、助成の対象外となる可能性があります。

そのため、「正社員にする予定だから、とりあえず後で申請すればいい」という進め方ではなく、正社員化に着手する前に、自社が要件を満たしているかを確認することが重要です。

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2026年度から「情報公表加算」が新設

2026年4月8日以降、正社員化コースに新しく「情報公表加算」が設けられました。

• 加算額：中小企業20万円／大企業15万円（1事業所あたり）
• 回数の上限：1事業所につき1回のみ

これは、正社員転換等の取り組み状況を社外に公表する企業を後押しする仕組みです。次の章で、公表先の一つである「しょくばらぼ」について説明します。

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「しょくばらぼ」に公表すると加算の対象になる場合があります

「しょくばらぼ」とは？

正式名称は「職場情報総合サイト（通称：しょくばらぼ）」といい、厚生労働省が運営する、企業の職場情報（残業時間や有給取得率、女性管理職比率など）を検索・比較できるウェブサイトです。就職・転職を考える方が、企業の実際の働き方を調べるために利用するサイトとイメージすると分かりやすいです。

なぜ助成金と関係するのか

正社員化コースでは、非正規雇用労働者の正社員転換等に関する所定の情報（制度の概要、直近の転換実績、転換までにかかった期間など）を、自社のウェブサイット、または「しょくばらぼ」で公表した場合に、情報公表加算の対象となる場合があります。

注意していただきたいのは、「しょくばらぼに登録すれば自動的に20万円もらえる」わけではないという点です。 情報公表加算の対象となるには、次のような複数の条件を満たす必要があります。

• 対象労働者を転換等した時期が、2026年4月8日以降であること
• 公表する情報の内容が、所定の項目を満たしていること
• 公表の方法（自社サイトか、しょくばらぼか）が要件に沿っていること
• そのほか、厚生労働省が定める細かな要件を満たしていること

具体的にどの情報を、どのタイミングで、どのように公表すればよいかは、厚生労働省が公開しているQ&Aや「情報公表加算詳細」の申請様式で確認できます。掲載すれば必ずもらえるものではないという前提で、社労士等の専門家と一緒に要件を確認しながら進めることをおすすめします。

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情報公表加算の対象になるのはどんな企業？

「うちも、しょくばらぼに載せれば20万円もらえるのでは？」と思われた方もいるかもしれません。実際には、次のような点を確認する必要があります。

• 転換の時期：2026年4月8日以降に対象労働者を正社員化等していること
• 公表する情報：正社員転換等に関する所定の情報を、決められた内容・形式で公表していること
• 加算の回数：1事業所につき1回のみの加算であること
• 企業規模による違い：中小企業は20万円、大企業は15万円と、金額が異なること

「対象になるかどうか」は企業ごとの状況によって異なりますので、正社員化を進める前に、自社の状況を整理したうえで確認されることをおすすめします。

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キャリアアップ助成金の申請で注意したいポイント

• 正社員化を実施する前に、要件を満たしているか確認する
• 就業規則や正社員転換に関する規程が整備されているか確認する
• 賃金の引き上げ幅など、賃金要件を満たしているか確認する
• キャリアアップ計画の届け出など、必要な手続きを事前に済ませる
• 支給申請の期限を確認する（転換後、決められた期間内に申請する必要があります）
• 2026年度の最新の申請様式を使用する
• 情報公表加算を利用したい場合は、公表する情報の内容・方法などの要件も事前に確認する

制度は年度ごとに見直されるため、「以前調べたときの情報」のまま進めてしまうと、要件が変わっていて対象外になってしまうこともあります。申請前には必ず最新の情報をご確認ください。

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こんな企業はキャリアアップ助成金を検討してみましょう

• パート・アルバイトを正社員にしたいと考えている
• 契約社員を正社員に転換したいと考えている
• 優秀な人材に長く働いてもらいたい、定着率を高めたい
• 正社員化に伴う人件費の負担を少しでも軽減したい
• 2026年度に新設された情報公表加算も活用したい

上記に一つでも当てはまる場合は、自社が対象になるかどうかを一度確認してみる価値があります。

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よくある誤解

• 「パートを正社員にすれば必ず80万円もらえる」というわけではありません。 対象者の区分や企業規模、要件の充足状況によって金額は異なります。
• 「しょくばらぼに登録するだけで20万円もらえる」というわけでもありません。 所定の情報公表など、複数の要件を満たした場合に加算の対象となります。
• 「正社員化すれば必ず助成金を受け取れる」わけではありません。 転換方法や賃金要件、就業規則の整備状況などを満たして初めて支給対象になります。

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FAQ

Q1. パートを正社員にすれば、必ず80万円もらえますか？

A. いいえ。80万円は「重点支援対象者」を「有期雇用」から「正規雇用」へ転換した中小企業の場合の目安額です。対象者の区分や企業規模、要件の充足状況によって金額は変わります。

Q2. 「しょくばらぼ」に登録すれば自動的に20万円もらえますか？

A. いいえ。しょくばらぼへの登録・公表に加えて、公表する情報の内容や転換の時期など、所定の要件を満たす必要があります。

Q3. 正社員化した後に申請すればよいのでしょうか？

A. キャリアアップ計画の届け出など、一部の手続きは正社員化に着手する前に行う必要があります。先に転換してしまうと対象外になる場合があるため、事前の確認をおすすめします。

Q4. 従業員が数名の小さな会社でも対象になりますか？

A. 企業規模にかかわらず対象となる可能性はありますが、要件を満たしているかどうかは個別の確認が必要です。

Q5. 情報公表加算は必ず自社サイトと「しょくばらぼ」の両方に公表しないといけませんか？

A. いずれか一方への公表で対象となる場合がありますが、公表する情報の内容・方法には要件があります。詳細は最新のQ&Aでご確認ください。

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チェックリスト（自社確認用）

• パート・契約社員などを正社員に転換する予定がある
• 転換前にキャリアアップ計画の届け出などの手続きを行っている（行う予定である）
• 就業規則等に正社員転換に関する規定を整備している（整備する予定である）
• 転換後の賃金を一定割合以上引き上げる予定である
• 対象労働者が「重点支援対象者」に当たるかどうか確認していない
• 情報公表加算の利用を検討しており、公表する情報の内容を確認していない
• 2026年度の最新の申請様式・要件をまだ確認していない

一つでも当てはまる項目があれば、正社員化に着手する前に、専門家に相談しながら要件を確認することをおすすめします。

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まとめ

• キャリアアップ助成金には「正社員化コース」があります
• パート・契約社員などを正社員に転換する企業が対象になり得ます
• 助成額は、対象者の区分（重点支援対象者かどうか）や企業規模などによって異なります
• 2026年度から、正社員化コースに「情報公表加算」が新設されました
• 情報公表加算は、自社サイトまたは「しょくばらぼ」への所定の情報公表などの要件を満たした場合に対象となります
• 正社員化に着手する前に、自社が要件を満たしているかを確認することが重要です

岡山・倉敷助成金申請サポートセンターの助成金サポートについて

自社の計画期間や提出期限、現行制度の対象になるかどうかは、会社ごとに事情が異なります。

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