2026年10月30日

【助成金情報】助成金を申請したいけど、就業規則がない！そんな会社はどうすればいい？｜岡山・倉敷

「助成金を調べていたら、就業規則が必要と書いてあった。うちにはないけど、どうしよう……」

岡山・倉敷の事業主さまから、こうしたご相談をいただくことがあります。

この記事では、就業規則がない会社、古い規程のままの会社、自社で作った規程に不安がある会社が、助成金を申請する前に何を確認すればよいかを、できるだけ分かりやすくお伝えします。

先に結論：「ない＝すべてNG」とは限りません。まずは制度ごとに確認を

結論からお伝えすると、次の3点です。

就業規則がないからといって、すべての助成金が申請できないとは限りません。
反対に、就業規則を作りさえすれば助成金がもらえる、というものでもありません。
必要な規程や書類は、申請したい助成金ごとに違います。まず「どの助成金を使いたいか」を決めて、その制度の最新の要領を確認することが出発点です。

就業規則が必要になるケースは「2種類」に分けて考える

「就業規則が必要」と言われる場面は、実は2つあります。ここを分けて考えると、頭が整理しやすくなります。

① 法律で作成・届出が決まっているケース

労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する会社（事業場）は、就業規則を作って、労働基準監督署に届け出ることが決まっています。作ったあとに内容を変えた場合も、同じく届出が必要です。

ここでいう「労働者」には、正社員だけでなく、パートやアルバイトも含まれます。「常時10人以上」とは、一時的に10人を下回る日があっても、ふだんから10人以上が働いている状態のことです。

用語メモ：事業場とは、本社や支店、工場など、働く場所ごとのまとまりのことです。会社全体の人数ではなく、場所ごとに数えます。

人数や状況によっては判断に迷うことがあります。ご自身の会社が当てはまるか不安な場合は、最新の公的資料や専門家で確認しましょう。

② 助成金の制度が、規程や書類を求めているケース

もうひとつは、申請したい助成金の側が、特定の規程や書類を求めているケースです。

たとえば、賃金のルールを定めた規程を作ったり、見直したりして、実際に運用することが取組の中心になっている助成金があります。この場合は、就業規則や賃金規程などの内容そのものが、支給の判断材料になります。

ここで大切なのは、①と②は別の話だということです。

従業員が10人未満で、法律上は就業規則の作成義務がない会社でも、ある助成金では規程が必要になることがあります。
反対に、法律上の義務がある会社でも、すべての助成金で同じ規程を求められるわけではありません。

「法律で決まっているか」と「その助成金で必要か」は、それぞれ確認が必要です。

就業規則がない会社が、最初に確認する4つのこと

規程がないと分かったとき、あわてて作り始める必要はありません。次の順番で整理しましょう。

1. 申請したい助成金を決める

「使えるものは何でも」だと、確認が進みません。人を雇う、賃金を上げる、働き方を見直すなど、自社がやりたい取組に合う助成金をしぼります。

2. その助成金の最新の「支給要領」「申請要領」を確認する

助成金の要件は、年度ごとに変わることがあります。

ネットの解説記事や、前の年の情報だけで判断せず、厚生労働省などの最新の公式資料を確認することが大切です。

3. 必要な規程と書類を洗い出す

要領を読んで、次のようなものが必要かを整理します。

就業規則、賃金規程などの規程
雇用契約書、労働条件通知書
賃金台帳、出勤簿やタイムカードなど、実際の働き方が分かる書類

4. 「いつまでに」何をするかを確認する

ここがいちばん見落としやすいポイントです。

助成金には、取組を始める前に計画書の提出などの手続きが必要なものがあります。

「申請の直前に規程を作ればまだ間に合う」「あとから規程を整えればよい」とは限りません。

取組を始めてからでは、要件を満たせなくなる制度もありえます。

だからこそ、申請を決めてからあわてるのではなく、取組を始める前に確認することをおすすめしています。

規程があっても、注意したいケース

「うちは就業規則がある」という会社でも、安心しきらないことが大切です。

規程があることと、助成金の要件を満たしていることは、同じではありません。

古い規程のままになっている

法律の改正や、会社の実態の変化に合わせて見直されていない規程は、今の働き方と合っていないことがあります。

自社で作った規程や、ひな形をそのまま使った規程

自社で作成した規程は、次の3点を確認する必要があります。

労務上の適法性：労働基準法などの法令に合った内容になっているか
助成金の要件との適合性：申請したい制度が求める内容が、規程に書かれているか
他の規程との整合性：就業規則と賃金規程など、ほかの規程の内容が食い違っていないか

規程と実際の運用がズレている

いちばん大切なのは、ここです。たとえば次のようなズレがあると、書類の確認で困ることがあります。

規程には書いてあるが、実際にはその通りに運用していない
規程の対象者に、実際に働いているパートさんや契約社員が入っていない
規程の施行日（ルールが使われ始める日）と、実際に運用を始めた日が合っていない
申請書類の内容と、規程や賃金台帳の内容が合っていない

規程は、作ること自体が目的ではありません。実際に行っている労務管理を、きちんと規程の形にしておくことが大切です。

規程の日付を、実際より前にさかのぼって作ることはできません。

日付だけを合わせても、実態とは一致しません。必ず、実際の運用に合った内容と日付で整備しましょう。

申請前のチェックリスト

申請を考え始めたら、次の項目を確認してみてください。

制度によって必要なものは異なりますので、「すべて必要」という意味ではありません。

制度の確認

申請したい助成金は決まっているか
最新の支給要領・申請要領を確認したか
取組を始める前に必要な手続き（計画書の提出など）はないか
申請の期限や、取組の期間は確認できたか

規程の確認

就業規則や賃金規程など、必要な規程はあるか
規程の内容は、その助成金の要件に合っているか
規程の対象者に、申請する人が含まれているか
施行日（使われ始める日）と、実際の運用開始日は合っているか
規程どうしで、内容が食い違っていないか
常時10人以上の場合、労働基準監督署への届出は済んでいるか

日々の労務管理の確認

雇用契約書や労働条件通知書は、全員分そろっているか
賃金台帳は、規程の内容どおりに作られているか
出勤簿やタイムカードで、実際の労働時間が確認できるか
実際の働き方と、書類の内容は合っているか

すべてにチェックが入らなくても、心配はいりません。足りないところが分かれば、対応を考えられます。

まとめ：規程の「有無」より、制度の要件と会社の実態を確認しましょう

就業規則がなくても、申請できる助成金がないとは限りません。逆に、作れば必ず受給できるわけでもありません。
「法律上の作成・届出義務」と「助成金で求められる規程・書類」は、分けて確認します。
必要な規程・書類・手続きの時期は、助成金ごとに違います。まずは申請したい制度の最新の要領を確認しましょう。
規程は、あるだけでは足りません。内容が実際の運用と合っていることが大切です。
助成金の活用は、会社の書類や労務管理を見直す良い機会にもなります。
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助成金の無料相談では、こんなことを確認できます

「何から手をつければいいか分からない」という段階でも大丈夫です。無料相談では、次のような内容をお聞きしながら確認します。

申請を考えている助成金と、その制度で必要な規程・書類
現在の就業規則や賃金規程の整備状況
自社で作成した規程が、助成金の要件に合っているか
規程と、実際の労務管理にズレがないか
取組を始める前に必要な手続きと、おおまかなスケジュール

岡山・倉敷周辺の事業主さま、人事・労務ご担当者さまは、お気軽にご相談ください。申請を決める前の段階でも歓迎です。

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